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1. 杉並区議会 2003-10-01
   平成１５年決算特別委員会−10月01日-03号

   
   取得元: 杉並区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成１５年決算特別委員会−10月01日-03号平成１５年決算特別委員会 　 目　　　次 委員会記録署名委員の指名　……………………………………………………………　７ 決算審査 　認定第１号〜認定第５号 　　総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款〜第11款、用地会計に対する質疑応答 　　杉並・生活者ネットワーク区議団 　　　河津利恵子委員　…………………………………………………………………　７ 　　都政を革新する会 　　　新城せつこ委員　…………………………………………………………………１６ 　　社会民主党・緑の人々 　　　小野清人委員　……………………………………………………………………２１ 　　自由民主党杉並区議団 　　　吉田　武委員　……………………………………………………………………２７ 　　無所属 　　　堀部やすし委員　…………………………………………………………………３１ 　　杉並ルネッサンス 　　　とかしきなおみ委員　……………………………………………………………３５
   　　杉並区議会自由民主党 　　　関　昌央委員　……………………………………………………………………３８ 　　一般会計歳出第１款〜第３款、第８款に対する質疑応答 　　杉並区議会公明党 　　　横山えみ委員　……………………………………………………………………４２ 　　　渡辺富士雄委員　…………………………………………………………………４９ 　　　青木さちえ委員　…………………………………………………………………５６ 　　　渡辺重明委員　……………………………………………………………………６１ 　　日本共産党杉並区議団 　　　原田あきら委員　…………………………………………………………………６５ 　　　小倉順子委員　……………………………………………………………………７３ 　　　山崎一彦委員　……………………………………………………………………７７ 　　杉並自由・無所属区議団 　　　岩田いくま委員　…………………………………………………………………８３ 　　　山田なおこ委員　…………………………………………………………………８８ 　　　松浦芳子委員　……………………………………………………………………９２ 　　　太田哲二委員　……………………………………………………………………９６ 　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会記録第３回 　日　　　時　平成１５年１０月１日（水）　午前１０時 〜 午後４時２７分 　場　　　所　第３・４委員会室 　出席委員　　委 員 長　　藤　原　　一　男　　　　　副委員長　　本　橋　　文　将 　（４７名）　委　　員　　新　城　　せつこ　　　　　委　　員　　堀　部　　やすし 　　　　　　　委　　員　　田　中　　朝　子　　　　　委　　員　　奥　山　　たえこ 　　　　　　　委　　員　　小　野　　清　人　　　　　委　　員　　とかしき　なおみ 　　　　　　　委　　員　　関　　　　昌　央　　　　　委　　員　　原　田　　あきら 　　　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま　　　　　委　　員　　山　田　　なおこ 　　　　　　　委　　員　　小　松　　久　子　　　　　委　　員　　河　津　　利恵子 　　　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄　　　　　委　　員　　島　田　　敏　光 　　　　　　　委　　員　　吉　田　　　　武　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや 　　　　　　　委　　員　　はなし　　俊　郎　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀 　　　　　　　委　　員　　小　倉　　順　子　　　　　委　　員　　小　川　　宗次郎 　　　　　　　委　　員　　田　代　　さとし　　　　　委　　員　　松　浦　　芳　子 　　　　　　　委　　員　　佐々木　　　　浩　　　　　委　　員　　横　山　　え　み 　　　　　　　委　　員　　青　木　　さちえ　　　　　委　　員　　井　口　　かづ子 　　　　　　　委　　員　　富　本　　　　卓　　　　　委　　員　　梅　田　　ひさえ 　　　　　　　委　　員　　大　泉　　時　男　　　　　委　　員　　原　口　　昭　人 　　　　　　　委　　員　　鈴　木　　信　男　　　　　委　　員　　山　崎　　一　彦 　　　　　　　委　　員　　押　村　　てい子　　　　　委　　員　　門　脇　　文　良 　　　　　　　委　　員　　木　梨　もりよし　　　　　委　　員　　太　田　　哲　二 　　　　　　　委　　員　　渡　辺　　重　明　　　　　委　　員　　西　村　　文　孝 　　　　　　　委　　員（副議長）　　　　　　　　　　委　　員（議長） 　　　　　　　　　　　　　宮　原　　良　人　　　　　　　　　　　伊　田　としゆき 　　　　　　　委　　員　　河　野　　庄次郎　　　　　委　　員　　斉　藤　　常　男 　　　　　　　委　　員　　小　泉　　やすお　　　　　委　　員　　曽　山　　　　繁 　　　　　　　委　　員　　今　井　　　　讓 　欠席委員　　委　　員　　けしば　　誠　一 　（１名） 　　　　　総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款〜第11款、用地会計に対する質疑応答 　出席説明員　区長　　　　　　山　田　　　宏　　　助役　　　　　　小　林　義　明 　　　　　　　収入役　　　　　滝　田　政　之　　　教育長　　　　　納　冨　善　朗 　　　　　　　代表監査委員　　寺　坂　征　治　　　政策経営部長　　松　沼　信　夫 　　　　　　　行政管理担当部長南　方　昭　彦　　　企画課長事務取扱政策経営部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　根　本　信　司 　　　　　　　政策経営部副参事（行政改革担当）　　財政課長事務取扱政策経営部参事 　　　　　　　　　　　　　　　森　田　師　郎　　　　　　　　　　　原　　　隆　寿 　　　　　　　情報システム課長中　村　一　郎　　　職員課長　　　　与　島　正　彦 　　　　　　　政策経営部副参事　　　　　　　　　　経理課長　　　　野　崎　文　夫 　　　　　　　（組織・能力開発担当） 　　　　　　　　　　　　　　　清　水　正　弘 　　　　　　　区長室長　　　　高　　　和　弘　　　総務課長　　　　村　上　　　茂 　　　　　　　政策経営部副参事（法規担当）　　　　危機管理室長　　中　公　敏　行 　　　　　　　　　　　　　　　牧　島　精　一 　　　　　　　危機管理対策課長本　橋　正　敏　　　区民生活部長　　四　居　　　誠 　　　　　　　区民生活部管理課長　　　　　　　　　区民課長　　　　佐々木　和　行 　　　　　　　　　　　　　　　清　水　文　男 　　　　　　　地域課長　　　　玉　山　雅　夫　　　課税課長　　　　岩　　　一　男 　　　　　　　納税課長　　　　内　藤　友　行　　　経済勤労課長　　渡　辺　　　均 　　　　　　　保健福祉部長　　小　林　英　雄　　　児童担当部長　　山　本　宗　之 　　　　　　　保健福祉部管理課長　　　　　　　　　国民健康保険課長土　屋　義　雄 　　　　　　　事務取扱保健福祉部参事 　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　重　夫 　　　　　　　障害者施策課長　　　　　　　　　　　高齢者施策課長　土　佐　和　男 　　　　　　　こども発達センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　小　林　順　一 　　　　　　　高齢者在宅サービス課長　　　　　　　介護保険課長　　手　島　公　一 　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　貴　幸 　　　　　　　保育課長　　　　赤　井　則　夫　　　東福祉事務所長　妹　尾　篤　樹 　　　　　　　児童青少年センター所長　　　　　　　杉並保健所長保健福祉部 　　　　　　　　　　　　　　　関　谷　　　隆　　　専門参事（健康施策担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　倉　慶　子 　　　　　　　健康推進課長　　浅　川　輝　夫　　　生活衛生課長　　皆　川　武　人 　　　　　　　都市整備部長　　菱　山　栄　二　　　土木担当部長　　原　島　昭　治 　　　　　　　建築担当部長　　鳥　山　千　尋　　　都市計画課長都市整備部副参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（計画担当）事務取扱都市整備部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠　藤　雅　晴 　　　　　　　まちづくり推進課長　　　　　　　　　住宅課長　　　　小　林　陽　一 　　　　　　　　　　　　　　　菊　池　　　律 　　　　　　　土木管理課長　　宍　戸　一　匡　　　交通対策課長　　森　　　雅　之 　　　　　　　建築課長　　　　吉　田　　　進　　　環境清掃部長　　栗　田　和　雄 　　　　　　　環境課長　　　　上　原　和　義　　　ごみ減量担当課長佐々木　孝　彦 　　　　　　　東清掃事務所長清掃事業所長　　　　　副収入役　　　　石　原　史　郎 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　幸　一 　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　庶務課長　　　　和　田　義　広 　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　博　継 　　　　　　　学務課長　　　　井　口　順　司　　　施設課長　　　　吉　田　順　之
   　　　　　　　社会教育スポーツ課長　　　　　　　　選挙管理委員会委員長 　　　　　　　　　　　　　　　武　笠　　　茂　　　　　　　　　　　和　田　　　功 　　　　　　　選挙管理委員会事務局長事務取扱　　　監査委員事務局長金　子　　　正 　　　　　　　選挙管理委員会事務局参事 　　　　　　　　　　　　　　　林　　　俊　一 　　　　　　一般会計歳出第１款〜第３款、第８款に対する質疑応答 　出席説明員　区長　　　　　　山　田　　　宏　　　助役　　　　　　小　林　義　明 　　　　　　　収入役　　　　　滝　田　政　之　　　教育長　　　　　納　冨　善　朗 　　　　　　　代表監査委員　　寺　坂　征　治　　　政策経営部長　　松　沼　信　夫 　　　　　　　行政管理担当部長南　方　昭　彦　　　企画課長事務取扱政策経営部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　根　本　信　司 　　　　　　　政策経営部副参事（行政改革担当）　　財政課長事務取扱政策経営部参事 　　　　　　　　　　　　　　　森　田　師　郎　　　　　　　　　　　原　　　隆　寿 　　　　　　　情報システム課長中　村　一　郎　　　政策経営部副参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（電子区役所構築担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和久井　義　久 　　　　　　　職員課長　　　　与　島　正　彦　　　政策経営部副参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（組織・能力開発担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　正　弘 　　　　　　　経理課長　　　　野　崎　文　夫　　　営繕課長　　　　大　塚　敏　之 　　　　　　　区長室長　　　　高　　　和　弘　　　総務課長　　　　村　上　　　茂 　　　　　　　政策経営部副参事（法規担）　　　　　秘書担当課長　　田　中　　　哲 　　　　　　　　　　　　　　　牧　島　精　一 　　　　　　　広報課長　　　　大　藤　健一郎　　　区政相談課長　　柿　本　博　美 　　　　　　　危機管理室長　　中　公　敏　行　　　危機管理対策課長本　橋　正　敏 　　　　　　　防災課長　　　　徳　嵩　淳　一　　　区民生活部長　　四　居　　　誠 　　　　　　　区民生活部管理課長　　　　　　　　　区民課長　　　　佐々木　和　行 　　　　　　　　　　　　　　　清　水　文　男 　　　　　　　地域課長　　　　玉　山　雅　夫　　　区民生活部副参事（NPO 担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　末　久　秀　子 　　　　　　　課税課長　　　　岩　崎　一　男　　　納税課長　　　　内　藤　友　行 　　　　　　　文化・交流課長　　　　　　　　　　　経済勤労課長　　渡　辺　　　均 　　　　　　　男女共同参画推進担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　黒　瀬　義　雄 　　　　　　　区民生活部副参事（産業振興担当）　　消費生活課長　　本　木　伊佐夫 　　　　　　　　　　　　　　　井　山　利　秋 　　　　　　　保健福祉部長　　小　林　英　雄　　　高齢者担当部長　大　澤　　　渉 　　　　　　　児童担当部長　　山　本　宗　之　　　保健福祉部管理課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱保健福祉部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　重　夫 　　　　　　　杉並保健所長保健福祉部　　　　　　　健康推進課長　　浅　川　輝　夫 　　　　　　　専門参事（健康施策担当） 　　　　　　　　　　　　　　　大　倉　慶　子 　　　　　　　都市整備部長　　菱　山　栄　二　　　土木担当部長　　原　島　昭　治 　　　　　　　建築担当部長　　鳥　山　千　尋　　　都市計画課長都市整備部副参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（計画担当）事務取扱都市整備部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠　藤　雅　晴 　　　　　　　環境清掃部長　　栗　田　和　雄　　　環境課長　　　　上　原　和　義 　　　　　　　ごみ減量担当課長佐々木　孝　彦　　　副収入役　　　　石　原　史　郎 　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　庶務課長　　　　和　田　義　広 　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　博　継 　　　　　　　学校運営課長　　佐　野　宗　昭　　　指導室長　　　　松　岡　敬　明 　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　和　田　　　功　　　選挙管理委員会事務局参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　　俊　一 　　　　　　　監査委員事務局長金　子　　　正 　事務局職員　事務局長　　　　松　本　義　勝　　　事務局次長　　　小　澄　龍太郎 　　　　　　　議事係長　　　　前　藪　　　博　　　担当書記　　　　杉　原　正　朗 　　　　　　　担当書記　　　　名　和　隆　司　　　担当書記　　　　尾　上　　　健 　　　　　　　担当書記　　　　井　上　ひとみ　　　担当書記　　　　小　坂　英　樹 　　　　　　　担当書記　　　　熊　捕　崇　将 会議に付した事件 　付託事項審査 　　決算審査 　　　認定第１号　平成14年度杉並区一般会計歳入歳出決算 　　　認定第２号　平成14年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 　　　認定第３号　平成14年度杉並区老人保健医療会計歳入歳出決算 　　　認定第４号　平成14年度杉並区用地会計歳入歳出決算 　　　認定第５号　平成14年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算 　　(1) 総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款・第10款、 　　　　第11款、用地会計…………………………………………………………………質疑応答 　　(2) 一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款………………………………質疑応答 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時　　　　開会） ○藤原一男　委員長　　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 　《委員会記録署名委員の指名》 ○藤原一男　委員長　　初めに、本日の委員会記録署名委員をご指名いたします。堀部やすし委員にお願いいたします。 　《決算審査》 　　認定第１号　平成14年度杉並区一般会計歳入歳出決算 　　認定第２号　平成14年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 　　認定第３号　平成14年度杉並区老人保健医療会計歳入歳出決算 　　認定第４号　平成14年度杉並区用地会計歳入歳出決算 　　認定第５号　平成14年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算 　　　　総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款・第１０款・第１１款、用地会計に対する質疑応答 ○藤原一男　委員長　　前回に引き続き、総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款から第11款、用地会計に対する質疑を続行いたします。 　杉並・生活者ネットワーク区議団の質疑に入ります。 　それでは、河津利恵子委員、質問項目をお願いいたします。 ◆河津利恵子　委員　　私からは、最初に時代認識について、それから行政評価について、補助金について、緊急雇用の支出金について、自転車利用料、手数料、それから地方制度調査会の中間報告について、以上時間があればということでお願いします。 　最初に、時代認識について伺ってまいります。 　当該年度は、山田区政１期目の最後の年でした。行革プランの着実な実施、それから財政面での危機的な状況は回避したと言えるというふうに私も認識いたしました。しかしながら、人件費削減などの努力にもかかわらず、利子割交付金などの減などの歳入の落ち込みから、いわゆる分母が減ってしまった、そして分子も、努力したにもかかわらず落ち込んでいる、前年度と比較すると経常収支比率が再び３ポイント上がってしまったというふうな認識でよろしいのか。 　それと、もしそれ以上に付加する要因ということがあれば、いま一度確認をしたいと思います。 ◎財政課長　ご指摘のようなご認識で結構でございます。 ◆河津利恵子　委員　　実は、都議会でも今こういった議会の中で審議をされていまして、社会認識などが議論されています。このたび、初めてなんですけれども、都の財務局は、もはや右肩上がりの経済成長は望めないというふうな定常型社会の時代認識を示しました。区の社会状況、そしてまた、当区での時代認識を伺いたいと思います。 ◎財政課長　これまでの時代認識でございますが、昭和30年代、いわゆる神武、岩戸景気から始まりまして、その後のオリンピック景気、あるいはその後に続くいわゆるいざなぎ景気と言われるものでございますが、その後に40年代後半、いわゆるオイルショック、これを契機に、職員の採用を含めて非常に落ち込んだ時期がございました。その後、また右肩上がりに徐々になってまいりましたが、ご存じのようなバブルのはじけた平成４年前後、これを契機として、非常な財政面での厳しい状況が続いてきた。さらに、昨今、この数年来でございますが、いわゆるデフレスパイラルという状況の中で、物価がここ三十数カ月、物価指数としても落ち込みを見せております。
   　そうした中で、厳しい財政運営を強いられる時代背景、景気動向にあると、そのように考えてございます。 ◆河津利恵子　委員　　成長することが当たり前で、富を追求していた時代から、ゼロ成長社会の中で豊かさを実現していくというふうなことが求められてくるかと思います。そういう意味でも、持続可能な環境保全的福祉国家を築くということは、以前にもこういった言葉を使って、定常的福祉国家というふうな言い方をそのときはしたと思うんですけれども、そういうふうなとらえ方で、これからの財政の見通しを立てていくということが求められていると思いますけれども、区の見解を伺っておきます。 ◎政策経営部長　今の国家についてのとらえ方、それについてはさまざまあろうかと思いますので、それは今後十分、いろいろな面で議論をされるというふうに思っていますが、ただ、時代認識とすれば、やはり21世紀になって、20世紀のような成長というのは望みにくいという点でございますので、右肩上がりの成長そのものは、かなり以前からもう困難、もうそういう時代ではないというふうに言っておりました。 　ですから、そういう時代の中で、むしろ自治体として、21世紀の自治体のあるべき姿、21世紀はどういう自治体にしていかなくてはいけないのか。また、それは自治のあり方そのものにもかかわってくると思いますので、自治とは、再度、区民と事業者とそれから行政がどのようにつくっていくものなのか、それが問われている時代になってきているというふうに考えています。 ◆河津利恵子　委員　　ちょっと質問を入れかえます。 　地方制度調査会の、今、自治というふうなご答弁もありましたので、地方自治・分権調査特別委員会の中でも、第27次地方制度調査会の中間報告が示されています。この調査会の目指すものと報告の内容、それから、いつごろ最終報告がなされて、どのように進められていくのかということをお尋ねしたいと思います。 ◎企画課長　この27次地方制度調査会でございますけれども、13年の11月19日に内閣総理大臣の方から諮問を受けてございます。その諮問の内容につきましては、社会経済情勢の変化に対応した地方行財政制度の構造改革ということで、これにつきまして今検討を進めておるところで、中間報告が今回なされたところでございます。 　これにつきましては、最終的な報告は今年度の10月から11月ごろに、ですから、今月か来月ぐらいには出てくるのかなというふうに思ってございます。 ◆河津利恵子　委員　　ごめんなさい、内容についてもちょっとお願いします。 ◎企画課長　内容でございますけれども、今回の中間報告は、大きく３つに分けてございます。１つは基礎的自治体のあり方ということと、それから大都市のあり方、それからもう１つが都道府県のあり方、この３つの項目に絞りまして中間報告をなされてございまして、基礎的な自治体のあり方としては、特に、合併特例法が期限到来した後のさまざまな課題等々について分析して、その方向性について研究しているところでございます。 ◆河津利恵子　委員　　あと、自治体のあるべき姿と、それから道州制のことなどもちょっと触れてあったかと思いますけれども、当区として、基礎的な自治体ということで、２つの自治体のあり方というふうなことが示されていたと思います。 　私の考える範囲の中では、自治体内分権についてということで、地域──何でしたっけね。当区の場合だと、７つの行政区の中でさらに自治体内分権を進めていくというふうなことが当たるのかなというふうに思いました。そういったこともこれから検討されていくというふうなご答弁もいただいていますけれども、具体的にもうお考えがおありなら、伺っておきたいと思います。 ◎企画課長　委員ご指摘のことについては、地域自治組織というものが、この中間報告の中で、今委員がご指摘のように、それぞれの団体の内部的なまた地方分権ということで、１つの考え方が示されてございます。 　杉並区のこうしたことに対する取り組みでございますけれども、杉並区は、ご存じのように自治基本条例が制定されまして、それに基づきまして、内部的な検討を進めていることでございます。その検討の中の１つの項目としまして、コミュニティ活動の仕組みづくりという項目が課題として今俎上にのって、それについて検討を進めているところで、これにつきましては、こうした中間報告を踏まえて今検討を進めている最中でございまして、まだ１つの結論といったものが出されているわけではございません。 ◆河津利恵子　委員　　では、また進捗状況などをお聞かせいただきたいと思います。 　それから次に、行政評価について伺います。 　山田区長の就任後、全事務事業の評価を実施されて、その後、行政評価、政策評価へと段階を踏んでいますけれども、進捗状況、それから、システムとして確立されつつあるというふうに言えるのかどうかお尋ねします。 ◎政策経営部副参事（森田）　おはようございます。 　成果ということでございますが、５年たちました、事務事業評価として。対象項目自体は1,222件ぐらいから975まで来ております。今年度は900件ぐらいになっております。 　定着したと言われますと、非常に難しいものがあります。世界的には10年あるいは20年とかかるという説もございまして、非常に難しい。そういう状況の中で、今職員の皆さんに非常にご苦労かけているのが現状でございます。事務事業評価そのものは、非常に細かなところを分析しながら、今後のありようについて検討しているところでございます。 　先ほどご指摘ございました全施策、政策でございますが、今年度初めて全施策をやりました。これも昨年試行いたしましたが、それの反省点に基づきまして、評価表も若干変えてございます。非常にやりやすいような形を整えてきているかなと思いますが、ただ、何分にも今年度初めて全職場をやったものでございますので、各職場からのアンケートも今収集しながら、また次年度に向けての体制といいますか、評価方法などについても検討してまいりたいというふうに思っている次第でございます。 ◆河津利恵子　委員　　内部評価からさらに外部の評価ということで、外部評価も受け、そしてサービスを受けた区民からの意見なども非常に大切だと思います。広報において公開していますけれども、区民の反応はどんなふうだったか、お尋ねします。 ◎政策経営部副参事（森田）　実を申しますと、非常に事務事業評価というのは細目に至りまして、全国の自治体からは非常に多くのお問い合わせをいただいておりますが、区民からのご反応ということは、事務事業評価に限りますと、ご質問が先日ございましたけれども、これはこうだとか、あるいはこうすべきだとかというところまではなかなか至っておりません。 　今年度考えておりますのは、事務事業評価から施策評価にシフトをしようということでやっておりまして、その施策評価をできるだけわかりやすく区民の皆様方にご紹介できないかなというふうに、今考えている次第でございます。 ◆河津利恵子　委員　　わかりました。指標の持ち方というのが非常に重要だと思っておりまして、示すときに、例えば数値で具体的にいろいろな切り口から数値をあらわしてみるとかというふうなことも必要かと思いますので、ぜひその辺のところはよろしくお願いします。 　それから、補助金ですけれども、補助金のあり方について見直しされるというふうに聞いていますが、進捗状況を伺います。 　当該年度の予算、決算で、これまでと違いがある点はどのような点か、伺います。 ◎財政課長　ご指摘の補助金の見直しでございますけれども、現在、補助金の実態を改めて、その対象の交付団体あるいはその補助金の額というものを、いま一度精査をしております。これにつきましては、来年、16年度の半ばを目途に、一定の成案というものを得ていきたい、そのような前提で今作業を進めております。 　また、当該年度でございますけれども、当該年度につきましては、スポーツ振興財団等、外部監査等のいろいろ結果も踏まえまして、どのようなものがいいのかというような観点から検討してきた経過がございますけれども、当面は、現行の考え方で今編成をしてきたということでございます。 ◆河津利恵子　委員　　次に、緊急雇用について伺います。 　当該年度の全体の額と、それから、一体どういった雇用に充てられたのかということを伺います。 ◎財政課長　当該14年度でございますけれども、決算ベースでいきますと、9,900万ほどがございます。 　主な事業でございますけれども、大きい事業から申し上げますと、駅前放置自転車の防止の強化というのが3,000万円ほど、また国保のレセプトの点検業務委託、これが約1,400万円ほど、それからＩＴ講習会の講師派遣等が1,400万円ほど、フレッシュ補助教員が1,600万円ほど、大きいものは、主なものとしてはそのようなものでございます。 ◆河津利恵子　委員　　この補助金については、利用に際しての条件があったと思いますけれども、幾つかお示しいただけますか。 ◎経済勤労課長　緊急雇用の利用に際しての条件でございますけれども、主なところでは、例えば区市町村が企画した新規あるいは拡充の事業であること、あるいは国、都の補助金等を受けていない事業であること、また、雇用の創出効果が高い事業であること。それで事業費に占める人件費の割合がおおむね８割以上、あるいは失業者の雇い入れ割合がおおむね４分の３以上というような条件と、また、雇用期間が原則６カ月未満というようなことでございます。 ◆河津利恵子　委員　　例えば調査の委託などというふうなものは使ってはいないですか。 ◎経済勤労課長　これまでの実績では、具体的な調査委託という項目では、ございませんですね。先ほど財政課長が答弁いたしました国民健康保険のレセプトの点検というような事業はございますけれども。 ◆河津利恵子　委員　　はい。では、ちょっと次に行きたいんですけれども、障害児の通常学級への介助員も、たしかこの緊急雇用を使っていたと思います。当該年度の前年度から２人配置されて、その後緊急雇用ということで３名増員していますけれども、当該年度の利用実績についてお尋ねします。 ◎学務課長　当該年度の実績でございますけれども、緊急雇用の雇用３人プラス、一般予算で２人含めまして５人、これで延べ16名の方に対応をしてございます。 ◆河津利恵子　委員　　この制度を受けたいというふうに希望されている方は何人ぐらいいらっしゃるんですか。それで、受けられなかった方は何人ぐらいか。 ◎学務課長　１学期と２学期・３学期という形で分けてございます。そういう中で大体約30名、そういう中で16名の方に充てたという状況でございます。 ◆河津利恵子　委員　　そうすると、ご利用になれなかった方が14名。そのなれなかった理由としては、どんなことを申し上げているんでしょうか。 ◎学務課長　基本的に、通常学級におきましては、介助につきましては、保護者の方にやっていただくということを原則にしております。そういう中での、状況のより厳しい方に対応させていただいたということでございます。 ◆河津利恵子　委員　　１人の児童について介助員がつく日数はどのくらい増えたんでしょうか、前年度に比較して。 ◎学務課長　前年、13年度が約30日、14年度が60日ということで、約倍になってございます。 ◆河津利恵子　委員　　ほかの自治体での、この介助員制度を導入している自治体の状況は把握しておいでですか。 ◎学務課長　すべてを把握しているわけでございませんけれども、各区それぞれ対応してございます。やってないところもございます。それと、やはり養護学校を持っているですとか心障学級の数、そういったことにもよるかなということも分析しております。 ◆河津利恵子　委員　　そうしますと、この緊急雇用を使っての配置ということだと、先ほど６カ月というふうな雇用の期間があるというふうに伺いましたので、６カ月ごとに交代していくんですか。それとも１年間はその方で何とかなるのか、その辺のところを伺います。 ◎学務課長　この介助員につきましては、パートという形で雇用しています。その場合は６カ月という適用の例外と申しますか、対応ができるということになってございます。 ◆河津利恵子　委員　　わかりました。 　それと、保護者、校長、担任、介助員との調整の場が非常に求められているということをご要望として伺っておりますけれども、この辺の認識はいかがですか。 ◎学務課長　配置に当たりましては、学校と話し合いをしております。それからまた、それぞれの介助員の方、それと保護者の方とも話し合いをしているところでございますけれども、まだまだ、そういったご指摘のあるような部分もあるかもしれません。いずれにいたしましても、そのあたりは十分調整して、配置したなりの成果が上がるような取り組みにしてまいりたいと存じます。 ◆河津利恵子　委員　　今年度で３年ということで、介助員がつくことで、本人の生活、それから学びがどれだけ伸びたのかというふうな検証もされないと、１年のうちの60日間をどんなふうに過ごせたかというそういった検証をされないと、やはり制度の意味が損なわれるというかね、より以上の制度にしていかなくてはいけないと思っているんです。そういった個別の計画を立てるというふうなことも、これから視野に入れていくことが必要と考えていますけれども、いかがでしょうか。 ◎学務課長　今後の流れといたしまして、特別支援教育への流れというのがございます。そういう中で、ティーチングアシスタント制度といったようなものを東京都の方でも提起をしております。 　いずれにしましても、そういった今後の先も見据えながら、現状の問題点等も把握いたしまして、よりよい制度として運用してまいりたいと考えてございます。 ◆河津利恵子　委員　　ごめんなさい。ティーチングアシスタント制度というのは、先ごろ出されました心身障害教育の中間報告に盛り込まれていましたかしら。 ◎学務課長　盛り込まれております。 ◆河津利恵子　委員　　失礼しました。 　それで、話をちょっともとに戻しますと、緊急雇用のこの補助金というのは、非常に制約もあって使いにくいというふうなことがちょっと言えるのかなというふうに思っています。例えば１年間、介助員──介助員というのは、学校サイドとか、それから微妙なお子さんの状況など、それからまた健常な子どもたちとの間を取り持っていくというふうな、非常に微妙な資質なども求められるわけで、１年介助員をされた方のその後というか、やはり人的なものを確保していくという意味では、その場こっきりの雇用というのでは非常にもったいないと思うんですけれども、そういった視点で今後どんなふうにお考えなのかを、ちょっと伺っておきたいと思います。 ◎学務課長　この間、今委員ご指摘のとおり、介助員の方が１年で一応交代するような形になってございます。今後におきましては、いずれにしろ、教育という中での介助のあり方等、それからその培われてくる経験等もあるかと思います。そういうものを踏まえて、新たな特別支援教育に向けての研究課題というふうに考えてございます。 ◆河津利恵子　委員　　よろしくお願いします。ほかの自治体では、教育委員会とそれから障害者の担当部課、部署との調整が非常に難しいというふうなこともあって、なかなか親の要望に沿う形で制度ができてこないというふうな実態もあるようなんですね。実は杉並はあるんですと言うと、非常に驚かれたりもしますので、ぜひ大事にして制度を育てていただきたいと思います。 　それで、先ほど調査のことも伺ったんですけれども、例えば他の自治体の取り組みなどでは、住宅の調査をＮＰＯに委託するというふうなことも実施していまして、つまり、そこからもうちょっと広げていくというのかな、パート的な、人件費、ここの部分だけを担ってもらうための雇用ということではなくて、もうちょっと違う視点での使い方というのがあるのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか、伺います。 ◎経済勤労課長　先ほど、当該年度、14年度ではそういう調査はなかったわけですけれども、過去の事業を見ますと、調査研究とか情報収集の提供とか実態調査ということで実際過去にございますので、その辺は事業によっては可能かと思います。 ◆河津利恵子　委員　　それでは、自転車の利用料、手数料に移ります。 　当該年度は、自転車撤去手数料と、それから自転車駐車場の１日利用の利用料金が変更になった年であります。このことでの実績と、それから、変更したことでの成果をどんなふうに分析しておいでか伺います。 ◎交通対策課長　平成14年４月１日から、使用料を約6.7％値下げいたしました。また、１日使用料も150円から100円に変更しました。また、撤去手数料につきましては、2,000円から3,000円という形に上げたという経緯がございます。 　そうした中、使用料につきましては、約4,300万円ほど減収となっております。ただ、同時に、平日平均の駐車場の利用率につきましては、62.2％から67.9％という形で、５％上がったということでございます。これは、使用料の値下げによる利用率が上がったということで、値下げをした目的は一応達成されているのかなと。ただ、同時に、使用料全体の収入も減になったということで、そういったものを今後踏まえて課題としていく必要があろうかと考えております。 　また、撤去手数料につきましては、2,000円から3,000円という形をとった関係もありまして、増収という形になってございます。 ◆河津利恵子　委員　　この変更の折に１日利用の回数券をなくしていますけれども、この理由をお聞かせください。 ◎交通対策課長　回数券をなくした理由ですが、駐車場の維持運営に関してのコストダウンを図るために、１日利用券につきましては、一部機械を導入しております。その関係で回数券を廃止した経緯でございます。 ◆河津利恵子　委員　　区民からの要望とかはないでしょうか。 ◎交通対策課長　区民の方々からは、まず、全般的に、100円になったということで歓迎する声はございますが、特段、回数券がなくなったことについてのご意見、ご要望等はいただいておりません。 ◆河津利恵子　委員　　今、日曜日は無料で自由に使っていいというふうな状況になっているんでしょうか。 ◎交通対策課長　当然、日曜日につきましても、１日利用の使用料をいただくということが原則となっております。ただ、管理の都合がありまして、人がいないということで、一部そのまま置いていく方が見受けられる点も確かにございます。 ◆河津利恵子　委員　　それでは、人件費のこともあって、費用対効果でしょうかね、管理する人はいないので自由に使ってくださいということではなくて、基本的には利用料金を入れることが基本なんですね。 ◎交通対策課長　委員おっしゃるとおりでございます。 ◆河津利恵子　委員　　私が聞いているのは、日曜日に結構自由に使えるようになったので、使う人が増えたというふうにも聞いているんですけれども、それは、実をとるという意味では効果が上がっているのかなと思って、ちょっと伺ったんです。 　当該年度の自転車駐車場の利用、さっき、62.7から５％ほど上がったというふうなことで受けとめていいですか。 ◎交通対策課長　平日の利用率が62.2％から67.9％に上がりました。 ◆河津利恵子　委員　　わかりました。そうしますと、全体としては、収益ということでは減ったけれども、ただ、自転車をきちんと駐輪場に持っていくというふうな行為は成果として上がっているというふうな受けとめでよろしいのか。 　それと、自転車駐車場の、要するに利用率の高いところと低いところをちょっと示していただければと思います。 ◎交通対策課長　先ほどの値下げの効果につきましては、委員おっしゃるとおり、自転車対策というのは違法駐輪をできるだけなくしていくという目的でございますので、そういった意味で効果が上がったというふうに認識しております。 　利用率の高いところは荻窪駅周辺の自転車駐輪場でございまして、利用率の逆に悪いところは、例えば西武線の下井草周辺のような比較的駅から遠い距離に、250メーターちょっと超えた距離にある駐輪場でございます。 ◆河津利恵子　委員　　この荻窪と下井草の両者の利用率というのは出ますか。 ◎交通対策課長　下井草の平日の利用率ですが、例えば下井草南につきましては25.5％で、荻窪につきましては、例えば荻窪西につきましては97.1％でございます。 ◆河津利恵子　委員　　土地を買って、そして整備していくというふうな非常に難しい問題ですので、努力をせよと言っても、これは非常にきついのかなというふうにも思いますけれども、ちょっと遠くても時間の余裕を見て、あるいは放置自転車の指導員の方が、こちらの方へと──ただ見て回るというだけではなくて、何か結構威圧的な態度で、皆さんやはり、いらっしゃるとよけるみたいなんですね。だから、こちらの方へというふうなご案内をちょっとするとか、そういった努力も有効かと思いますが、いかがでしょう。 ◎交通対策課長　委員ご指摘のとおり、放置自転車対策につきましては、行政で駐車場を整備していくことにもおのずから限界がございます。そういった意味で、区民とともに放置自転車対策に取り組むということで、区では今、各駅に放置防止協力員という制度を設けて、その防止協力員を募っているところでございます。そうした商店街、自治会の皆さんと協力して、放置自転車の対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆河津利恵子　委員　　最後に、区民も参加してサイクルアクションプログラムが策定されていますけれども、このプランの進捗状況を伺って、終わりにします。 ◎交通対策課長　サイクルアクションプログラムの代表的な数値目標としまして、平成17年度末までに50％減、15年度末までに、その間15％減という形になっております。14年度末の状態で6.3％の減ということで、15年度の末までの15％減に向けて、順調に推移しているというふうに考えております。 ○藤原一男　委員長　　以上で杉並・生活者ネットワーク区議団の質疑は終了いたしました。 　都政を革新する会の質疑に入ります。 　それでは、新城せつこ委員、質問項目をおっしゃってください。 ◆新城せつこ　委員　　私の方からは、一般質問でも触れたんですが、答弁いただいてない点がありましたので、再度確認する意味で住基ネットと、それから時間がありましたら、学童クラブについて伺います。 　区民全員の参加の時期については、区は、安全性が総合的に判断される段階だというふうにお答えになりましたが、その判断の基準についてお答えください。 ◎区民課長　第２次稼働が始まってございますので、これから一定期間、何ら安全性を損なうようなことが起きないこと、それから、今新聞報道で長野県の侵入実験等ありますので、それらの結果、第三者による分析評価等を踏まえて総合的に判断していきたいというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　安全性を損なうようなことが起きないことという前に、私は再質問の中でも、2002年10月に区が総理大臣、総務大臣に要望として出した「住民基本台帳ネットワークシステム稼働の前提となる確固とした個人情報保護の法制化について」の４項目を取り上げました。この区の判断基準が、まさにこの４項目だということを確認したいのですが、お答えください。 ◎区民課長　14年10月に、確固とした個人情報保護の法制化について要望したところでございます。それらについては、確かに４項目お願いしてございまして、これらの評価については、それぞれの意見があるかと思いますので、個々の状況を見て、具体的に判断していきたいというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　その個々の意見の違いということではなくて、区は、何を判断基準にするのかということでこの４項目を挙げたんですが、まさにこれは、いわゆる杉並区の住民基本台帳ネットワークシステム調査会議の第３報告、あの３回報告の中でも、５法が成立したからといって確固たる保護法制が確立したのか疑問というふうにされている以上、やはり区はこれを基準にすべきだと思うんですが、再度ご答弁をお願いします。 ◎区民課長　調査会議の報告も全体的に考慮した結果、区としては、今後そのような安全性、それらを含めて安全性を総合的に判断していきたいというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　それらということは、４項目を含めて安全性を確認していくことが区の基準になっているというふうに確認してよろしいわけですね。
   ◎区民課長　基本的に、４項目につきましても、総合的に判断していくということの基準になるかと思います。 ◆新城せつこ　委員　　それでは、この項目の１つ１つについて確認をさせていただきたいんですが、確認というのは、現状がどういうふうに実現されて、どういうふうな不十分性があるのかということで具体的にお答えいただきたいんですが、まず、項目の１に、適正取得の規制やセンシティブ情報の収集禁止の導入、これについてはどうか。利用目的変更規制の厳格化については、現状どうなっているのか。目的外利用・提供規制の厳格化、それから個人情報ファイル簿作成・公表義務の例外の限定、開示・訂正等の例外の限定、規制違反への罰則の付科等というふうにあるんですが、これについて、現状どれが実現をされて、どれが不十分なのか具体的に教えてください。 ◎政策経営部副参事（牧島）　お尋ねは、このたび成立いたしました行政機関個人情報保護法との関係だと存じますので、私の方からご答弁させていただきます。 　４項目の１点目は、行政機関個人情報保護法案についての要望でございまして、その中で実現したのは、職員等に対する罰則付科、これは要望どおり実現をいたしましたが、その他の規定については、残念ながら実現はしていないという状況でございます。 ◆新城せつこ　委員　　先ほどの区の答弁にもありましたが、区長もおっしゃっているように、長野の事例や、あるいは防衛庁の自衛隊募集に関するリスト事件など、やはり今後防ぐ手だてがないというふうに私は今の段階では思っていますが、この手だてについて、現在どうなのかについてお願いします。 ◎区民課長　現在、杉並区は実際的に接続してございませんので、いろいろこれから、いわゆる横浜方式、全員参加を前提とした段階的参加を進める中で、具体的な安全性、それらについては確認していきたいというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　まさにまだこの手だてが講じられてないということが先ほどの答弁だと思うんですが、項目の２点目の「住民基本台帳ネットワークに係る個人情報保護対策とセキュリティ対策の統括責任者又はその組織が法律によって明確にされるとともに、杉並区と同等の個人情報保護対策及びセキュリティ対策の基準が示されること。」について、どのように実現されて、どのように不十分な状況なのか。それから統括責任、その組織責任が個人情報保護法のどの条項で保障されているのか、教えてください。 ◎区民課長　全国の方で具体的な情報提供を受けているんですけれども、ちょっと今手元に具体的な資料がございませんので、ご容赦願いたいと思います。 ◆新城せつこ　委員　　では、後ほどまた、その資料を提示することも含めて、よろしくお願いいたします。 　それから、項目３の「住民基本台帳ネットワークに係る個人情報保護対策及びセキュリティ対策が実際に整備されていることが監査等によって明らかにされること。また、基準を守れない自治体をネットワークから排除すること。」について、現状どういうふうになっているのか、教えてください。 ◎区民生活部長　総務省におきましては、ことしの２月だったと思いますけれども、全国の調査をいたしました。その結果は、今詳細な資料をちょっと持っておりませんけれども、全国の自治体での対策は進んでいるけれども、まだまだ客観的に見ますと不安が残るという状況だったというふうに認識をいたしております。 ◆新城せつこ　委員　　それでは、４項目の「住民基本台帳法別表に限定列挙された利用事務の拡大等、住民基本台帳ネットワークに関連する事項のうち、国民の権利に関する事項の変更は、住民基本台帳法によることが法定されること。また、こうした変更を行う際、改正の目的や必要性を事前にチェックする第三者機関を設けること。」について触れられていますが、その点についてお答えください。 ◎区民課長　拡大等をする場合は法で定められているというふうに認識をしてございます。 　それから、事前のチェックをする第三者機関については、特に設けられてないというふうに認識してございます。 ◆新城せつこ　委員　　まさにこの杉並区の掲げた４項目自身が非常にハードルの高いといいますか、これがあって個人情報の漏えいの対策をとるということで私は妥当だと考えているんですが、少なくとも今の現状では、今後法的にどうかということも非常に危惧される大きな点なんですが、やはり区の立場として改めて、この４項目を基準にして、これを達成、クリアしない以上全員参加はないというふうに、私は明言を、ぜひ答弁をいただきたいんですが、お願いいたします。 ◎区民生活部長　先ほど来課長の方からもご答弁申し上げましたとおり、この４項目も含めて、種々いろいろ状況を判断し、総合的に区としての判断を出していきたいと考えております。この４項目だけを絶対化するとか、この４項目すべてをクリアしなければならないかどうかというようなことについては、そうした中で種々検討してまいりたいと考えております。 ◆新城せつこ　委員　　では、今の部長の答弁からいきますと、この４項目をクリアしなくたって、杉並区は全員参加はあり得るというふうなことも含めておっしゃっているということかしら。 ◎区民生活部長　総合的に安全性を確認する必要があるというふうに考えております。 ◆新城せつこ　委員　　どう総合的に安全性を確認するのかということで非常にさまざまな疑問がありましてね、その点について質問させていただいているんですが、杉並区住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例には、例えば第６条なんですが、基本的人権侵害のおそれある場合は、区長は、国等に必要な調査を行わなければならないというふうにされているんですが、区民が直接、区やあるいは関連機関に対して直接調査をするような条項がないんですね。実は、やはり自己情報のコントロール権は私はぜひ認めるべきだと思います。その点で、区民が区に対して調査を要求する権利について、やはり条例の改正も含めまして区は考えるべきだと思いますが、その点についていかがでしょう。 ◎区民課長　区民のいろいろの情報提供あるいは調査等につきましては、第三者機関を設ける等の中で、それらのお手伝いをできるような形とか、いろいろこれから検討していきたいと考えております。 ◆新城せつこ　委員　　個人情報保護のまず前提的な考え方として、やはり自分の情報がどういうふうに扱われるのか、とにかく勝手に利用されるのはたまらないよというのが、実際に区民の中にあるわけですね。その点について、区民の自分の情報について、いつ、だれに、どの程度自分の情報が提供されるかについては、やはり本人の決定権が私は絶対前提にならなければならないと思っているんですが、その点について、再度見解を伺います。 ◎区民課長　センターの方へ送っている情報につきましても、アクセスログ等の具体化が進んでございますので、そういう中で自己情報の開示をしていくものというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　自己情報の開示というのは、では、区民の調査はそこには盛り込まれているというふうに、区の答弁としては私は受けとめてよろしいわけですか。 ◎区民課長　本人確認情報の情報提供につきましては、総務省の方で、住基ネットに関しましてセンターの方へ送っている情報についてのアクセスログということでございます。 ◎区民生活部長　まだ具体化、実現されておりませんけれども、総務省でアクセスログの公開ということを今準備をしておりまして、住民個々人の方が都道府県に対して、自分の情報がどのように使われているのか、それについての公開請求権を持つというふうに聞いております。 ◆新城せつこ　委員　　すみません、学童クラブについて、では、伺っていきたいと思います。 　和泉北、それから新泉の各学童クラブの説明会の議事録を読ませていただきましたが、それを踏まえまして伺っていきます。 　父母の多くから、このＮＰＯ委託の移行期間が短過ぎて不安という声がどの学童クラブでも上がっているんですが、区は当初、移行期間を１カ月というふうにしていたんですが、それを拡大するというふうな方向になっているやに伺っています。 　それで、区の職員を巡回させるというふうなことが書かれていますが、巡回とは具体的には何をするのか、教えてください。 ◎児童青少年センター所長　委託後の、４月以降の区の対応ということでございますけれども、委託後について、例えばそれぞれの学童クラブの親館に値する児童館がございますので、そうした親館の児童館あるいは児童青少年センターの運営の指導を担当する担当が、履行確認ということで、きちんとした引き継ぎがなされているかどうかをチェックしながら、そのＮＰＯ法人の成熟度にもよりますけれども、４月以降一定の期間、そうした対応をとっていくというところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　労働者派遣法との関係では、あくまでも仕様書との関係でしか踏み込めないよということが盛り込まれているんですが、ＮＰＯ職員のこういう資質の問題とか、具体的にどういう指導内容がなされているかということについては、日々の現場の中でしか私は確認できないというふうに思っているんですが、その点について、区はどういうふうな形で質を保証しようと考えているのか、派遣法との関係ではどうなのか伺います。 ◎児童青少年センター所長　当然、派遣法や職安法に抵触しないような配慮が必要でございます。基本的には、委託契約が成立して委託後ということもございますので、日常的な情報交換や連絡調整というところが主眼ということになってきます。 ◆新城せつこ　委員　　この間の説明会や話し合いの状況を見ていますと、非常に、私は、区の決めたことを本当に保護者に対して押しつけているような状況を改めて確信したというか、確認をさせていただいたところなんですが、これはちょっと最後に確認をさせてください。 　新泉の保護者から、７月16日の夜の説明会で、委託実施は区議会の議決は必要ないということを区当局が答えたというふうに言われているんですが、それについてお答えください。 ◎児童青少年センター所長　委託契約については、あくまでも平成16年度予算を区議会でご審議いただいて、成立した後に締結するということはご説明したところでございます。 ○藤原一男　委員長　　以上で都政を革新する会の質疑は終了いたしました。 　社会民主党・緑の人々の質疑に入ります。 　それでは、小野清人委員、質問項目をおっしゃってください。 ◆小野清人　委員　　財調の検討会のことですね、都区検討会のこと、それと将来にわたる財政負担等の状況について、それと支援費制度のスタートしている状況を聞きたいと思います。 　おはようございます。検討会のことを少し聞かせていただきたいと思います。 　小中学校改築等検討会というのが都区間で行われているというふうに思います。それについて、ちょっと簡単な説明をお願いいたします。 ◎財政課長　今ご指摘の小中学校の検討会の関係でございますが、今後といいますか、これまで昭和40年代前後に建てられました、とりわけ学校が多うございますが、こうしたものの改築の時期が迫ってまいりました。そうしたいわゆる財政負担の規模が大きくなる。その部分について、区の負担というよりも、これまでの財調の中で、それをどのような形で財源を見ていくかということの観点から、12年度の財調のこれまでの積み残しの課題と、17年度の財調に向けてその結論を得ていくということで、検討会を発足させてきたところでございます。 ◆小野清人　委員　　それで、具体的に、この杉並区内の学校の耐震強化も含めまして、改築は、調査も含めまして進んでいるのでしょうか。 　それでまた、その財源は、今のところどういうふうな形で取り扱っておりますか。 ◎施設課長　ただいま学校の補強並びに改築等のお尋ねがございましたので、まず、改築の関係でございますが、前年度の泉南中の改築まで含めまして、これまで耐震診断をして全体的に改築したのは、12校ほどございます。 　また、阪神・淡路の大震災の後、継続的に診断をしてまいりました。その診断の結果によりまして、全体では26校ほど補強をしてまいりました。診断につきましては、今年度で終了いたしますので、大体全容がはっきり出そろってくるというふうに考えておりまして、それらを見て、今後の改築計画等を考えてまいりたいというふうには思っております。 ◆小野清人　委員　　財源は……。 ○藤原一男　委員長　　財源のことを……。 ◎財政課長　財源でございますけれども、現在議論されております税財政の改革の問題もございますが、国庫補助金等、可能な限りの財源確保に努めながら、そうしたものを活用していきたいと考えてございます。 ◆小野清人　委員　　都区間でどういうふうにするかっていうふうに話し合っているというふうに私は聞いているんですけれども、それで、今までどれぐらいの費用を使って行ってきたのかということと、今後どれぐらいの規模の予算が必要になるのかというところがわかれば、お示しください。 ◎政策経営部長　まず、財調のお話ですが、これは課題の１つとしてあるということで、これは12年度の改革のときに議論されまして、要は財源──確かに財源ではあるんですけれども、調整三税の配分割合をどう決めるかということの議論の中で、こういう需要があると。小中学校の改築需要が一度に一気に押し寄せる。それがあるんだからということで、大都市財源の配分の割合の中に盛り込むべきということで議論をしてきた、それが検討の課題として残っているんだということでございまして、直接、あくまでも個々の区においてどうこうというよりも、23区全体の需要をとらえて、そこで東京都と議論をする、その１つの大きなテーマとしていたということですね。個別の、それぞれの区で、統廃合含めていろいろな施策を打っているわけでございますが、それを直接、全部積み上げるというか、足し上げての議論ということではなくて、あくまでも配分割合をどう決めるかということの議論ということでございますので、ちょっと個々に今申し上げる数値はございません。 ◆小野清人　委員　　それで、今、配分割合をどうするかということがありましたけれども、それはまあ区側の話というふうに聞いていて、東京都の方はちょっと違うところに論点を置いているようなふうに聞いているんですけれども、そのあたりはどのようになっているでしょうか。 ◎政策経営部長　これは始まったばかりで、今の時点では、それぞれジャブを行っているというところでございまして、東京都の立場からすれば、配分割合の見直しは、恐らく今の状況ですと余りしたくないと、むしろ減らしたいという意図があるのかなというふうに思いますけれども、ただ、これはあくまでも12年度に約束した経過というか、これは都区協議会の中で確認した事項でありますので、それは都側も区側も誠意を持って議論をする、協議をするということでございますので、今後の議論ということにさせていただきたいと思います。 ◆小野清人　委員　　いずれにしましても、もう建て替えとか始まっていますし、すぐ近くまで来ている議論だと思いますので、早急にそのスケジュールみたいなものも示していただきたいなというふうに思いますし、今後どうなっていくかというところを非常に気にしているところです。 　続きまして、検討会の方、清掃関連の方の経費検討会というふうなものがまたあります。それについてちょっとお伺いいたします。 　１つは、これ、清掃事業そのもののあり方と私はリンクしているというふうに思っています。清掃事業のあり方についてということと、どうしてもこれはリンクをしながらでないと進められないのかなというふうに私は思っているんですけれども、そのあたりどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ◎財政課長　このご指摘の清掃関連経費の検討会でございますけれども、これについては、12年に移管する際に、清掃事業に係る移管の経費、これに算入されたものと算入されないものがございます。その算入されない経費、こういった経費をどのようにこれから配分していくのか。区の実態に合わせた、清掃事業の実態に合わせた経費として、区に財源を配分していくかということが最大の課題でございまして、現時点では、まだ検討会の緒についたばかりでございますので、清掃事業のあり方そのものということを、東京都の方ではそのような考え方を持っているところでございますけれども、具体的な進展ということでは、現在のところは、まだこれからの状況でございます。 ◆小野清人　委員　　半年ぐらい前ですかね、私、清掃・リサイクルの委員会の中で聞かせていただいたんですけれども、そのときも、何かなかなか具体的になっていないというような内容だったと思うんですけれども、やはり少しずつ議会の方に、今後の清掃事業のあり方をどうするのかということを説明していただきたいというふうに思うんですが、それは１つ大きなポイントは、23区が一体でやるのか、それとも、私この言葉自体がおかしいと思うんですけれども、自区内処理の原則という言葉がひとり歩きをしているというふうに私は思っています。それをどういうふうにするのかということだと思います。それは、財政の中で区側が課題としています中継所ですね、中継施設のあり方もそうですし、それの大規模改修費なんていうのもこの課題にのせられているわけですから、23区一体でやるのか、それとも自区内処理ということをテーマにするのか、これで大きく違うわけです。ぜひこの辺についての見解をお示しください。 ◎環境清掃部長　18年度以降の清掃事業のあり方につきましては、平成６年の都区間の協議案では、地域処理の過程を経て自区内処理に至るという考え方を示しておりましたが、これまで地域処理について検討を進めてきたわけでございますが、７月の区長会におきまして、平成６年の協議案にとらわれずに、平成18年度以降の清掃事業のあり方を検討しようということで、現在、区長会の方で検討を進めているところでございます。 ◆小野清人　委員　　なかなかその方向性とかというのも見えてこないんですけどね。私なんかにしてみると、これ、清掃関連経費の検討会なんていうのは、まさに、自区内処理でやるのか23区一体でやるのかというのとリンクしているように感じるんですけれども、そのあたりの結論が出てからというか、セットになって、トータルでパッケージとしてやっていかないと、私はなかなか進展しないものだというふうに思っています。 　それで、なぜこれをしないといけないか、早く決めないといけないかというと、中継所施設の問題もそうですし、あと、清掃工場なんていうのはどこに、例えば自区内でやるんだったら、あれを杉並区が抱え込むことになるわけですし、オーバーホールする際にどうするのかとか、いっぱい問題が出てきますよね。そこら辺はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。あるいは清掃職員の新規採用なんて、これが解決しないとなかなかできないんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょう。 ◎環境清掃部長　清掃事業につきましては、基本的には基礎的自治体の役割ということで、区市町村の役割というふうに認識しております。したがって、責任はそれぞれの基礎的自治体、23区であれば各区が責任を負うと。その中で、どうやって円滑に処理をしていくかという中で、自治体間の連携、協力ということが出てくるわけでございます。したがって、先に共同処理ということではなくて、それぞれの自治体が責任を負うと。責任を負う中で、連携、協力をしていくということでございますので、先に共同処理をするという考え方はとらないというふうに思っております。 ◆小野清人　委員　　この前、私言ったと思いましたけれども、そうすると、杉並中継所ありますよね。杉並中継所を、この杉並区は山田区長が10年間であの中継所を要らない、不必要なものにするというふうにおっしゃっていますけれども、中継所というものがもし仮に必要だとしたら、他区にもつくれということを言うわけですか。中継所のない区だってあるわけですよ。この杉並区というのは、私が当選する前からですけれども、いわゆる杉並病というふうに言われて、大変大きな被害をこうむったという実績があるわけです。その中で、中継所をほかの区につくるように、自区内で処理するようにというふうに伝えるという方針なんですか、いかがでしょう。 ◎環境清掃部長　中継所自体が清掃局時代に建設されたということで、これは広域的処理を行うということで建設されたものでございます。先に共同処理といいましょうか、広域的な処理を前提にするということであれば、この中継所も廃止は不可能ということになります。したがって、それぞれの自治体がどうやって責任を持つか。その中で連携なり、各区が責任を果たすという中で、私ども杉並区は中継所を廃止をする。これはごみの減量を前提ということでございますが、そういう中で、23区が連携をして実施をしていくという考え方でございます。 ◆小野清人　委員　　何となく方針というのが見えてきたような、見えてこないような、方針みたいなものだけでもできるだけ早い間に決めてもらいたいと思います。ただ、私は、他区に中継所をつくれというのは反対ですし、清掃工場そのものを、この杉並区が単独で維持していけるというふうには思っておりません。実務的に無理であろうというふうに私は考えております。 　続きまして、将来にわたる財政負担等の状況についてお聞きいたします。 　監査意見書の方に財政指標が５つ示されております。これ以外によく使う指標みたいなものがあれば、お聞かせください。 ◎財政課長　この監査意見書の中にはございません指標としては、あと、例えばプライマリーバランスの問題ですとか、委員ご指摘のような、将来にわたって実質的にどの程度のものが負担が出てくるのかといった実質的な指標というのもございます。 ◆小野清人　委員　　まだ指摘してないんですけれども……。実質的将来財政負担額比率というものがあろうかと思いますけれども、私はこれがとても重要だというふうに思っています。 　それで、この指標の持つ意味ですね、それを示してもらいたいと思います。それで、この説明書なんかの中に該当の数字なんかがあれば、お知らせください。 ◎財政課長　将来にわたる財政負担という意味では、まず、長期的に支払いあるいは返済をしていくための地方債、この残高がございます。また、同時に、複数年度にわたって債務負担行為として支払い義務を負っていくものと、あわせて、それを緩和というか、控除していくために積立金といったものがプラスの要因として出てまいります。それぞれそういったもののプラス、マイナスをして、今後長期にわたってどの程度区が財政負担、費用負担を負っていくのかということが、今後の財政運営を見通していくためには極めて重要な問題であると、そのように考えてございます。 ◆小野清人　委員　　そうしましたら、この４年間のその数値の推移をお示しください。 ◎財政課長　数値、率でよろしゅうございますか。 ◆小野清人　委員　　はい、お願いします。 ◎財政課長　地方債と、それから今申し上げました債務負担行為の支出予定額ですね、これからこれまでの積立金を引いたそれぞれの当該年度の将来的な実質負担ということの割合、率を申し上げますと、11年度が85.1％、12年度が80.1％、13年度が70.0、14年度が83.5％という状況でございます。 ◆小野清人　委員　　平成13年度から14年度にかけてかなり数字がアップしています。これは、その原因はどういうことになっているでしょうか。公会堂のＰＦＩの債務負担行為が大きく加わったものだというふうに思っていますが、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。 ◎財政課長　ご指摘の公会堂のＰＦＩが、ご存じのように290億ほどございます。これにあわせまして、14年度については、荻窪の複合施設、これの債務負担もございます。そうしたことから、全体として率が13％ほどアップしているという内容でございます。 ◆小野清人　委員　　アップしていると思います。それで、この数値は、算出のもととなるそれぞれの項目の明細ですけれども、この４年間ずっと同じものを使用していますか。同じでないと、やはり１つの統計にならないですよね。お願いいたします。 ◎財政課長　当然、時系列で指標を比較していく上では、算式は同じでございます。ただし、その中で、構成されておりますそれぞれの要素、これが、そのときの財政運営上の政策判断ということも含めて、中の構成というものが変わってくるということは当然ございます。 ◆小野清人　委員　　では、14年度の比率、13年度の条件をあわせて、つまり、ほかの委員からも昨日質問がありましたけれども、今回の減債基金というものが繰り入れられているというふうにきのうおっしゃっていましたけれども、それが加わる前の状況ですね、その減債基金が加わる前の積立金額を用いて改めて実質的な将来財政負担比率を算出すると、どれぐらいになりますか。 ◎財政課長　今のお話の減債基金の問題については、前年度、13年度については用地取得基金という、いわゆる積立基金ではなくて運用基金の70億というのがございまして、その部分の控除というのが13年度の指標には影響してまいります。逆に、14年度は減債基金を新たに立ち上げて、そこに73億積んできたということがございますので、その差がこの数値の差でございますので、それをもとに戻しての数値ということの算定はしてございません。 ◆小野清人　委員　　これは、でも、70億、用地取得基金から持ってきているように私なんかは見受けるんですけれども、突然これ持ってきた理由は何でしょう。 ◎政策経営部長　今議論されていますのは、ルールどおりにやっているということがまず前提の話でございまして、用地取得基金を廃止して、そういう廃止、それから減債基金の創設、それから施設整備基金、財政調整基金、そういった積立基金、この金額を、ここに現在高ということであらわしているのでございまして、これはルールどおりにやった結果でございますので、何か減債基金を、何といいますか、意図的にというか、ちょっとよくわかりませんけれども、そういうことではなくて、ルールどおりに計算した結果がこのとおりということでございます。確かに債務負担行為の額は増えておりますが、これは、実際の負担の平準化を図るという意味で債務負担行為はとっておりまして、一方、この長期債務でいえば、債務負担行為が増えると同時に基金を増やしていくということで、それによる将来の負担というものが、債務負担行為の増にもかかわらず、この100億、109億の増でとどまっているという評価をしているところでございます。 ◆小野清人　委員　　ただ、私どもの計算ですと、普通に、昨年のように用地会計のままこの減債基金を置いておくと、私の計算では、昨年は70％だったにもかかわらず90.9％になるというふうに思います。このあたり最後に見解をお伺いして、終わります。 ◎政策経営部長　それは非常に仮定の話でございまして、私どもはそういう立場はとっておりません。 ○藤原一男　委員長　　以上で社会民主党・緑の人々の質疑は終了いたしました。 　自由民主党杉並区議団の質疑に入ります。 　それでは、吉田武委員、質問項目をお願いいたします。 ◆吉田武　委員　　「主要施策の成果」についての関連でございまして、レジ袋の削減対策の推進について、それから２つ目は、職員の意識改革についてをお尋ねしてまいります。 　このレジ袋の関係については、ほかの議員さんからも質問が出ておりましたし、簡単に触れてみたいと存じますので、ひとつよろしくお願いいたします。 　今さら申し上げるまでもなく、相当展開されてきたこの事業でございますが、今現状はどうなっているかひとつ確かめながら、これからの取り組みも含めてお聞かせいただきたいと存じます。 　そこで、マイバッグ等の持参の状況、あるいはまた、杉並区のエコシール事業の展開状況並びにすぎなみ環境目的税の区民、事業者の周知の問題、こういう問題に関して、一通りお知らせいただきたいと存じます。 ◎区民生活部長　まず、概括的なお尋ねでございますが、マイバッグの持参状況につきましては、マイバッグ等持参者が、昨年７月については24.1％、本年の１月の中間的な調査では24.2％、また、本年７月に行いました調査結果は、まだ速報のレベルでございますけれども、これより２％強高まる見通しというような状況になっております。 　また、エコシールでございますけれども、現在、加盟団体が860店舗ほどの参加をいただきまして実施をいたしておりますけれども、なかなか区民の中で流通をしているというふうには、まだ十分至っていないという状況でございます。 　それから、税の関係でございますけれども、この間、内部的には種々税制の仕組み等についての検討をしてまいりましたけれども、運動を通じて、とりあえずはこのレジ袋の削減を追求していくということの中で、具体的に税についてのＰＲ等は行っておりません。 ◆吉田武　委員　　今お聞きさせていただいておるわけですけれども、私どもが、この問題が持ち上がって、そしていろいろちょうちょうはっし展開して、非常に情熱的にやりとりしてきたんですけれども、何かここのところ少し熱が冷めてきているような気がしてならないんですね。また、現状そのもの、いろいろなとらえ方があるだろうとは思いますけれども、この辺の現状というのはどう認識されているのか。例えば買い物の奥様方のスタイルも、従来と少し違ってきているような感じもしないわけじゃありませんし、また、事業者の皆さん方あるいは商店の皆さん方の取り扱い、とらえ方、こういうものにも何か変化があらわれてきているような気もしないわけじゃございませんので、この辺含めて、今現状どのような認識をされているか、お聞かせ願っておきたいと存じます。 ◎区民生活部長　区民の皆様方の中には、やはり買い物の際にマイバッグを持ち歩くんだ、レジ袋をできるだけ断るんだという意識は、少しずつですけれども、やはり増えているだろうというふうに思っております。そのことが、わずかですけれども、調査結果のポイントアップなどにもあらわれているというふうに思っておりますが、ただ、それが、私どもがねらっております水準に到達し得るレベルなのかどうか、また、そのスピードなのかどうかということになりますと、大変心もとないものがございます。本年の目標というのが33％の持参率を達成するということでございますけれども、これについては、先ほど速報値として申し上げた数値からいきましても、到底達成できないという状況がほぼ明らかになってきております。 　そうした中で、これを何とか運動の中で進めていこうということで、レジ袋削減推進協議会という組織をつくりまして運動を進めてまいりましたけれども、商店主の方々、また消費者、環境、いろいろな団体の方々等の中でも、もうひとつ本気でこれを減らすんだというところでは、少し、時間の経過とともにやはり揺らぎが出ているのかなというところもございまして、私どもとしても、税の施行という問題についても真剣に考えていかなければいけないかもしれない、そんなふうに考えているところでございます。 ◆吉田武　委員　　担当者の皆さん方はそれなりに一生懸命取り組んでいただいておると、もちろん信じておりますし、また、業者の皆さん方も、それなりの会合でいろいろ打ち合わせ等をやりながら進んでいるだろうと推測はするんですけれども、ただ、いかんせん、何かのどもと過ぎればじゃございませんけれども、少し熱が冷めてきているような感じがしてならないんです。それから、かつてはマスコミ等でも、区長初めいろいろな形で報道されてきたこのニュースも、何かニュースバリューが少し壊れちゃったのかな、冷めているような意味合いが感じられないわけではございません。 　そこで、事業というのは、確かにスタート時点では非常に熱もありますし、またその意気込みも違ってきますので、それはそれなりに大いに結構なんだろうけれども、やはりこういう事業というのは長丁場で取り組んでいくという腹をくくっての話ですから、中だるみもいたし方ないとは思いますけれども、この辺でもう少し、手をかえ品をかえてでも対応していかなければ、何かじり貧になっていくんじゃないかなと。せっかくあれだけのものをつくり上げて、そしてまた大きな注目を浴びながら、だんだんだんだん数字がなかなか、遠ざかっているような感じでは、これはいたし方ないなというような感じがしますので、むしろ過去のことは過去のこととして、これからの取り組み方の姿勢というものをもう少ししっかり見直さなきゃいけないし、また、もう一度大なり小なりキャンペーンを通じていろいろな打ち合わせをしていかなきゃいけないだろうと思いますけれども、この点についてもう一度お聞かせ願っておきますか。
   ◎区民生活部長　ご指摘のとおり、やはり運動というものは常に新たに見直し、目標をとにかく達成をするということでみんなの気持ちを合わせていくということが必要だと存じております。現在、本当に熱心にやってくださる方々は商店主の方の中にも大勢いらっしゃいますし、それぞれ努力をいただいているわけですけれども、ただ、何といってもその広がりがなかなか出てこないというのが問題でございます。商店会の方々にも、またスーパーやコンビニなどの業界の皆様方にも、やはり環境をよくしていくんだということについては皆さんお気持ち一緒でございますので、そのことに目がけて具体的に行動に移していただく。やはりこの詰めを、気持ちを改めまして、私どもとしても積極的に強めていきたいというふうに考えております。 ◆吉田武　委員　　それではひとつご期待しておきたいと存じます。 　次に、組織改正の関連で、職員の意識改革の問題を少し触れてみたいと思いますが、防災問題の中で、特に危機管理の問題、特にこの平成15年からなってきているわけですから、この意識改革の誕生の中で、どういうやりとりをされてこういう形になってきたのか。もちろん危機管理というものに対する重要性は十分承知しておるわけですけれども、その意向性というのは区長だけが燃えているわけじゃないはずでございまして、これはみんなが一心同体になって走り回らなければならない、そういう意識改革の図柄というのが、名前だけであってはならないともちろん思いますので、この辺についての対応というのはどうなっているのか、もう一度お聞かせ願っておきたいと存じます。 ◎危機管理室長　ご指摘のように、今危機管理の問題は非常に、テーマといいますか、今日的な課題ということでいろいろなところで言われておりまして、私どももこの７月から組織を設けて対応してまいっております。 　私どもこれからいろいろな、安全パトロールを実施しておりますけれども、それ以外、来年に向けて各所管の危機管理項目の洗い出しというようなことをやっております。このねらいは、いろいろな危機に対してどんなものがあるのかということの整理と同時に、それに対するマニュアルをつくっていこうというようなことを現在考えております。そういったことを通じて、ご指摘のような職員全体の危機に対する意識といいますか、非常に今高まってきているというような気がしておりまして、今後も、いろいろな研修ですとか通じて、危機管理といいますか、危機に対する意識というものをもっともっと高めていく。それで総体として、区民も交えて全体として区の危機というものを回避していきたい、こんなふうに考えております。 ◆吉田武　委員　　これからの対応になってこようかと存じますけれども、ぜひひとつ大いに努力していただきたいと存じますが、平常時の管理と緊急時の管理、これについての見解をお聞かせ願っておきたいと存じます。 ◎危機管理室長　危機管理という定義づけも非常にいろいろな定義があるようでございますが、１つは、内閣法の中で、危機管理、危機とはということで言われておりまして、それには、何といいますか、緊急事態、これはいろんな予期せぬ事態も含めてなんですが、防災、自然災害も含めて、いろんな緊急事態というものに対して危機の回避といいますか、発生の防止と、それから危機の、もっともっと被害が増大する方向に向かうのか、その辺の見きわめと、それに対する防止、発生防止というものにどう取り組んでいくのかというふうな定義になっているようでございまして、この辺で、通常はそれらの緊急事態の発生に向けての対応、マニュアルづくりも含めて、いろんな形で、意識の問題も含めて、常にそういう体制を整えておくということが必要になってこようかと思うんですが、緊急事態発生時には、それこそ想定されるいろんな対策、マニュアルを含めて、発生防止とそれから被害の防止、これに全力を傾けるといいますか、そういう体制になってこようかと思います。 ○藤原一男　委員長　　以上で自由民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　無所属の質疑に入ります。 　それでは、堀部やすし委員、質問項目をおっしゃってください。 ◆堀部やすし　委員　　住基ネット、債務負担行為、それから区の財務諸表、バランスシート、あと時間の範囲内で監査意見について。 　住基ネットについてなんですが、昨日、構想日本のシンポジウムの席で、区長の発言らしいですけれども、この問題については司法で決着をつけたいと、訴訟の準備も考えておかないといけないというような発言をされたということなんですけれども、たまたまきのう決算の審議の中で自民党さんもかなり話題にされたわけですけれども、このあたりについて、少し議会の方でも説明をいただければというふうに思います。 ◎区民生活部長　私ども、なかなか国の方や東京都がこの全員参加を前提にした段階的参加方式ということでのご理解をいただけないということの中で、いろいろな可能性を、正直いうと考えております。そうした、実際にそういう行動をとるかどうかということは、当然その時点その時点の状況判断の中でするものというふうに考えておりますが、いろいろ可能性を考えることの中の１つとしては、司法の問題というようなことも当然１つの要素として念頭に入れております。 ◆堀部やすし　委員　　まあ当事者間で解決できないということであれば、当然のような気がするんでね。少し議会でも、そういったことについても報告をいただければというふうに思います。 　それから、債務負担行為について、小野委員が大変いい質問をされているので、それを受けて少しお伺いするわけですけれども、先ほど率について説明がありましたが、具体的な額、数値について、意見書の30ページにもありますけれども、少し説明してください。 ◎財政課長　当該年度、14年度で申し上げますと、地方債の期末残高が810億ほど、債務負担行為の金額が359億ほどございます。合わせまして1,170億ございます。 　これに対しまして、積立金の現在高が350億ほどございまして、それぞれの地方債の現在高、債務負担行為の金額、これを足し上げ、貯金である積立金の期末残高を差し引いた金額が810億ほどございます。標準財政規模との比較でもってその金額をとらえた数字が、先ほど申し上げた83.5％ということになるものでございます。 ◆堀部やすし　委員　　先ほどの質疑の中にもありましたけども、将来にわたる実質的な財政負担を考えるときには、区債残高を見ることも大事ですけれども、当然この債務負担行為現在高の状況もしっかり確認をしなければならないと、こう思うんですね。そういうデータを、当然、これ、財政白書もそうなんですが、載せるべきじゃないかと。わかりやすくね。それが一番、逆に言うと、区の実態を示すという意味じゃ大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎財政課長　ご指摘の部分は極めて大事な部分だろうと思っています。債務負担につきましては、今後改めて考えてまいりたいと思います。 ◆堀部やすし　委員　　改めて考えたいというのはちょっと微妙ですけれども、要するに、区債残高が減ったと。だから、公債費比率がどうだこうだというだけではね、区が抱えている負債の状況というのは正確にはわからない。特にＰＦＩという新しい手法が出ていますから、非常に大事だと思うんですね。 　そこで、非常に気になる表現があるんですが、財政白書の、「ざいせい２００３」ですね、その24ページの一番下なんですが。当然これ、バランスシートのつくり方の問題もありますから、揚げ足を取るわけではないんですけれども、この一番下の文章、読み上げますと、「負債では、固定負債が約43億円の減となっています。これは、財政健全化をめざし、地方債の発行を抑制したことによるものです。」と。負債と言ったときには、これは当然債務負担行為現在高なども含めた全体のものを指すというふうにとらえたいわけですけれども、いかがでしょう。 ◎財政課長　負債という意味では、おっしゃるとおりだと思います。その中で、どういった要素がこの増減に大きく影響しているかといったものを、ここでは記載したものでございます。 ◆堀部やすし　委員　　本当にそれでいいのかな。 ◎財政課長　失礼いたしました。ちょっと言葉が足りませんで、もともとバランスシートの中では、債務負担というのは入ってまいりません。きのうＰＦＩのことで、取り扱い若干ちょっと特殊な部分があったものですから保留させていただきましたが、あくまでもバランスシートの場合には実際の支払い債務、これがどこで起こったか、それにあわせて資産がどういう形で構築されるか、そういった観点からでございますので、ここでは債務負担が入ってないということを改めて申し上げておきます。 ◆堀部やすし　委員　　それはバランスシートのつくり方の問題としてはそうなんだけれども、負債と言ったときには、当然抱えているものはあるわけだから、こういう表現はどうかなという気がするんですね。 　それで、今の説明にもあるんですが、それは資産がないからね、仕方ないですよね。債務負担行為の部分を負債計上するということは、対応する資産がないから、バラスシート上に直接上げることができないというのはわかる。わかるんだけれども、逆に言うと、資産もないのに負債だけ抱えているというのは、それだけ深刻な状況なわけだから、逆に言うと、他の自治体もそうですけども、債務負担行為の現在額というのは必ず特記して大きく下の方に書いてありますよね、これだけありますと。 　だけど、このバランスシートを見ると、全くそういう記載がないんですよ。何かうがった見方すると、債務隠しみたいな、そんなふうにも受け取らざるを得ないような感想があるんですが、いかがでしょう。 ◎財政課長　債務負担行為については、既に確定して支払いが行われているもの、それを短期、長期に分けて、それぞれの未払い分というところに当然負債としては計上してまいります。 ◆堀部やすし　委員　　いや、そういうことを聞いているんじゃなくて、事実、ＰＦＩの契約は固まって、33年間の負債は一応固まっているわけですよね。だから、当然これ、欄外に大きく載っけるべき内容のはずなんですよ。正確にその財務状況を把握しようというふうにして見るときには、そういった情報がないと判断できないわけだから、その辺はどうなんでしょう。 ◎財政課長　この公会堂に絞って申し上げますと、特殊な扱いをどうしてもせざるを得ない。これについては、30年後に区の方に、このＰＦＩの手法でいいますと、区が買い戻して使用権を得るということで、そこで初めて一括計上を資産の部としてしていくと。それまでは、サービス購入料という格好で支払っていく。ですから、当該期の翌年度の部分については流動負債、それから、それ以降の分については固定負債という格好で当然出てくることになります。ですから、具体的に公会堂でいえば、18年度からその記載が始まっていくということになろうかと思います。 ◆堀部やすし　委員　　いや、だから、そういうことを聞いているんじゃない。それはバランスシートなんだから、それは資産に載っからないとこの中には載せられないけどね。そうじゃなくて、欄外にね、普通のほかの自治体であれば、欄外に必ず特記事項で載っているじゃないかというようなことなんですよ。 ◎政策経営部長　まず、バランスシートは一定のルールに基づいてつくられておりますので、それは委員よくご承知かと思います。それに従ってつくっているということで、それはぜひご理解していただきたいと思います。 　公会堂ＰＦＩの、それをバランスシート上にどういう形で載せるかというのは、財政課長が答弁したとおりでございまして、それがバランスシート上の作成ルールとしては正しいというふうに考えています。 　なお、債務負担行為の扱いでございますけれども、確かに財政白書の中で、今後財政白書を充実していくためには、債務負担行為の現状、これは適切に表現することは必要だろうというふうに考えています。 ◆堀部やすし　委員　　それはバラスシートのつくり方の中でね、中に入れろとは言いませんよ、もちろん。外にね、ちゃんと普通は欄外で記載があるわけだから、逆に言うと、そこを見ないと、全体像としては区民はわからないし、専門家だって、その表だけ見たって、ほかにあるわけだから、現実問題抱えているものとしてはですよ。そこを指摘をさせていただいているわけです。 　時間がないので、少し監査に伺いますけれども、基本的なことですが、監査委員は教育委員会や選挙管理委員会と違って、監査委員会というふうには呼称しないわけですけれども、非常に深い理由があると思いますが、そのあたりを詳しく説明してください。 ◎代表監査委員　監査委員は独任機関でございます。独任制のものですから、監査委員会という呼び方はしないと、このように認識しております。 ◆堀部やすし　委員　　つまり監査は合議とはいっても、結局、個人的に監査をし、個人で責任を負う、こういうことでいいですね。 ◎代表監査委員　もともとの成立時は、監査委員はいわゆる独任制の機関であるということで始まりました。ところが、法改正等がありまして、合議する部分、他に意見を発表する場合は合議によらなければならないというような規定も加わってきておりまして、合議によって意見を申し上げるという部分がかなり多くなっております。 ◆堀部やすし　委員　　そういうことを聞いているんじゃなくて、基本的には個人が監査に当たっているということは間違いないですね。 ◎代表監査委員　今、実質的に監査を行う場合も、個人が例えば１人で監査を行うということはほとんどございません。例えば施設を回る場合でも、２組に分かれて複数で回っているというようなことが多うございます。 ◆堀部やすし　委員　　かみ合わないんで、まあいいですけども。 　それで、議員の監査委員が１年きっかりで大体やめてしまっているという、こういう状況がありますけれども、一応地方自治法によれば４年間が任期と。議員の任期と監査委員の任期は同じということになっていまして、非常に違法性が疑われるような状況にもなっているわけです。これは議会内の役職と違って、いわゆる行政委員会、一種の行政委員会の１つなわけでして、これ区も関係ないでは済まないというふうに思いますが、区としてはどういうふうに考えているか。 ◎助役　監査委員の任命の件でございますが、これは確かに区長がご提案申し上げ、議会の方でご決定いただくという案件でございますが、まさに議員選出でございますので、議会との調整は必要だというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし　委員　　いや、そういうことを聞いているのではなくて、これは区が出してくるわけですよ、基本的にはね。で、違法性を疑われても仕方ないと思うが、区としては何も疑問は持ってないのかということを聞いているわけです。 ◎助役　違法性は特段ないと、辞職した後に新しい方が任命されるということでございますので、違法性はないというふうに考えてございます。 ○藤原一男　委員長　　以上で無所属の質疑は終了いたしました。 　杉並ルネッサンスの質疑に入ります。 　それでは、とかしきなおみ委員、質問項目をおっしゃってください。 ◆とかしきなおみ　委員　　質問項目を……。デザインによる区のイメージアップについてお伺いします。 　きょうは、杉並区が今大変話題になっている環境目的税という将来を担うものなんですけれども、そちらのポスターをお持ちしました。皆さん、よくごらんになっているかと思うんですけれども、これ、区民の皆さんからどんな声が今まで寄せられているのか、それぞれのポスターでちょっとお答えいただけますでしょうか。 ◎ごみ減量担当課長　正直なところ、好評なものもあれば、不好評なものもございます。（笑声） ◆とかしきなおみ　委員　　すみません、それぞれ詳しく１つずつ教えていただけますか。 ◎ごみ減量担当課長　一番右側の「ってゆ〜か常識」というのは好評ではございませんでした。（笑声）残りについては好評、賛否両論でございました。 ◆とかしきなおみ　委員　　ほかは……。 ◎ごみ減量担当課長　ほかは、まあ大体若い方には評判がよかったというふうに思っております。 ◆とかしきなおみ　委員　　６枚も今までポスターをつくっているんですけれども、本来、こういう区民の意識を喚起していくのというのは、少しずつバージョンアップというか、訴求していく、訴えていくものというのが本来しっかりあってしかるべき、階段を上るがごとく少しずつ訴えていくものを変えていく必要があるんですけれども、これは同じようなところをぐるぐる回っていて、さらにデザインにも何の統一性もないんですけれども、その辺について、どういった意図でこういうふうにばらばらにしているのか、その辺ご意見をください。 ◎ごみ減量担当課長　今掲示されておりますその６つのポスターは、マイバッグ推進連絡会という、区民の方々が集まっていただいた連絡会でつくっていただいたものでございます。そういった意味では、本当に学生の方がいろいろ工夫を凝らしてつくっていただいたもので、いろいろなパターンがあって楽しいものではないかというふうに考えております。 ◆とかしきなおみ　委員　　デザインは、女子美の方が皆さんなさっているんですけれども、これ女子美の方に特別に依頼しているのかどうかということと、あと、その依頼されたデザイナーにちゃんとインフォメーションしているのか、意図を。それから、ごみの実際処理の現場とかレジ袋が一体どんなに問題になっているのか、その辺も体験していただいた上での作品なのか、ちょっとお答えいただけますでしょうか。 ◎ごみ減量担当課長　ポスターの依頼につきましては、マイバッグ推進連絡会の中でポスターを募集しまして、その中の方々がつくっていただくと。ただ、基本的にはやはりデザイン感覚がある女子美大学の方がつくっていただくことが多いというふうに考えております。 ◆とかしきなおみ　委員　　背景……。 ◎ごみ減量担当課長　あと、背景については、やはりごみの環境基本計画ができて、一般ごみを40％削減するだとか、あるいは現状の分別の問題について、それらについては細かくお伝えしているというところでございます。 ◆とかしきなおみ　委員　　やはりこういうのをデザインしてもらう方には実際現場を見ていただいて、肌感覚で実際体験していただくというのがとても重要です。 　私がきょう言いたいのは、こういう区が出していく制作物というのは、広報に当たるものですが、これは企業が出していく宣伝物と全く同じものだというふうに思うわけです。ですから、区民に対してしっかりメッセージを伝えていく、購買に結びつけていくという企業の活動とほとんど同じというふうに言えるわけです。ですから、これは街角の中で当然掲示されるわけですから、区の品格というものがしっかり問われるわけで、さらに、このポスターを見て、住民の人が、この杉並区に住んでいてよかったなと誇りに思うような内容でないと、本来いけないと思うわけです。 　そこで、ちょっと１つサンプルをお持ちしたんですが、こちらの方なんですけれども、これは浦安市が出しているビーナス計画というポスターなんですね。これは、浦安市はごみ処理場の関係で大変、ごみ処理場がなくなってきたので、リサイクル運動頑張らなきゃいけない、ごみも減量しなきゃいけないということで、このビーナス計画というのを打ち出しました。 　ビーナスとは静脈という意味と、あと、美の女神をひっかけてビーナス計画ということで、イエローカードがここに出ていますけれども、これはサッカーのときによく出るイエローカードです。このイエローカードを何で出したのかというと、警告という意味があって、ごみを出すときに、こういう意識を持ってくださいねという、一番最初のポスターは、このビーナス計画について２人の人が会話をしているというようなポスターで、ここで説明をしているわけですね。それを、ビーナス計画の内容はわかった上で、次に、ごみを捨てるのは未来を捨てるというようなコピーがあって、こういうごみ清掃車の後ろにこういうイエローカード、さらに、愛が増えればごみは減るというようなキャンペーンで、こういったポスターになって、この後ずうっとシリーズで続いていくんですが、12年にわたってずっと長いキャンペーンで今も続いているんですけれども、こういった形でデザイン性をかなり重視している。これ、重視したおかげで、実は、浦安市は11％ごみの削減に成功できたということと、こういう市民の活動が非常に珍しいということで、教科書で紹介されたり、あと、日本のＰＲ協会の最優秀賞も受賞しましたし、世界のＰＲ協会の賞も、ついこの間受賞したということなんです。 　私が提案したいのは、こういうデザインというのが物すごく区のイメージアップの武器になるということです。ですから、やはりデザイナーがちゃんといて、区のイメージがどうなのかというブランドイメージをしっかり考えて、そういうのをちゃんとチェックするセクションが必要なのではないかということです。人に物を伝えるということはデザインというのがとても重要で、区もイメージアップを図れば、区の付加価値も上がり、公募債単価の人気も上がっていって、収入も増えて、区としてもハッピーという、そういうような状況にもつながっていくというので、デザインを武器に今後考えていく必要があるのではないか。特に、こういうデザインをチェックする人は、例えば引退したデザイナーですとか、こういった仕事に気概を感じる人というのがたくさんいますので、そういう人たちに協力をしてもらって、そういうセクション、区が出す、ポスターだけではなく、広報、印刷物、すべてにわたるものに関して、そういうデザイナーの人がチェックをしていくということをすれば、区のブランドイメージというのが高まると思います。 　参考までに、これをデザインしたのは杉並区のデザイナーの方なんですけれども、こういった形でデザインについてチェック機関みたいなものを今後検討していただけないか、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎企画課長　委員のご指摘のとおり、どういう形でＰＲをしていくのか、ポスター等もやはり重要な、本当に杉並区を売るということでは、委員のおっしゃるとおりだというふうに認識してございます。 　どんなセクションをつくるかという問題はおいておきまして、これから私どもも人材活用、いわゆる地域に眠っている──それも杉並区の方がおつくりになったということでございますので、そうした方々の、これから力も十分活用しながら区政運営を図っていくということもございますので、そういった中も含めまして、そういったＰＲをどうしていくのかということについて、また考えていきたいというふうに思います。 　また、もう１つは、今つくっておりますポスターにつきましては、女子美という杉並区の中でのいわゆる人材、これからそういった広報活動に積極的に介入していっていただく方の中間的なことでございますので、そういったところは長い目で見ていただければというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。 ○藤原一男　委員長　　以上で杉並ルネッサンスの質疑は終了いたしました。 　杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。 　それでは、関昌央委員、質問項目をお願いいたします。 ◆関昌央　委員　　質問項目は、当該年度立ち上げた、めざせ五つ星区役所運動について、そして３月の予算特別委員会で質問をさせていただきました職員の通勤手当の支給方法の改善並びに２号名誉昇給のあり方について、以上質問させていただきたいと思います。 　めざせ五つ星区役所運動は、区民こそ顧客であるということで事業展開し、区の職員の意識が急激に区民に向いた大きな効果があった事業と思っております。私のところにも、以前は職員が、公共施設についてまるで自分の施設みたいに言っていたのが随分改まってきたとか、区の職員の顔がすごくよくなった、職員意識を含めて区民本位の仕事をするようになったと、そういう声が多く寄せられております。当該年度事業として、費用対効果はもちろん、すべてにおいて一番大きな成果を上げた事業であったのではないかと思っておりますが、今後とも、一時的な取り組みに終わることなく、よりステップアップをした、そして区民の信頼をさらに獲得するように事業展開をしていただきたいと思いますが、何か昨日のご答弁にもありましたけれども、まだまだ職員の中にも数十％の割合で意識改革をしていかなきゃいけないというようなお話もございましたので、より大きな期待を込めまして、ご所見をお伺いしておきたいと思います。 ◎政策経営部副参事（森田）　冒頭、大変なお褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございます。数十％ということではなくて、職員の意識としては、７割から８割近くの方が、非常にこれは有効であるという認識をしております。ただ、やはり４千何百もおりますので、昨日もご答弁申し上げましたけれども、まだまだ意識改革が十分に至ってないという方もいないわけではございません。 　もともとこの運動というのは、行政は税金で支えていられるから倒産がないんだとか、あるいは退職することもないんだというようなことで、漫然と過ごしてきたような部分があったかもしれない。それに対する大きな意識改革ということで取り組んだのが、この事業でございます。昨年１年間の取り組みからいいますと、やはりそれまでに比べますと相当な意識改革があったんじゃないかというふうに理解しております。今年度の区長の冒頭のごあいさつにもありましたけれども、五つ星は続けていくんだということで、今年度も鋭意取り組んでいる次第でございます。 ◆関昌央　委員　　全国でもなかなか珍しい取り組みだということで、さらに頑張っていただきますようにお願いを申し上げておきます。 　続きまして、この３月に予算特別委員会で質問させていただきました、東京都の年間通勤手当の総額は約230億円だということで、１カ月定期から６カ月定期にすると、約その１割が、22億から23億ぐらいだと思いますけれども、浮くということのご答弁でございました。 　仮に杉並区の通勤手当、１カ月定期から６カ月定期にすると、年間幾らぐらい浮くのか、その辺のところをお示しいただきたいと思います。 ◎職員課長　通勤手当に関するご質問でございますが、当区では電車利用者、これは延べ人数ですが、5,479人に年間約４億8,435万ほど…… ◆関昌央　委員　　バスも込めて……。 ◎職員課長　ええ、そうです。──あ、ごめんなさい。電車利用分です。バスも込めてすべて入れますと、６億4,699万になります。 　それで、ＪＲの１カ月定期から６カ月への割引率が0.8で、地下鉄その他私鉄が0.9ですので、およそ11％から12％弱というところで、7,000万から七千二、三百万は経費削減になるのではないのかなというふうに考えてございます。 ◆関昌央　委員　　7,000万以上のお金が浮くというお話でございますが、私ども庶民の立場からしますと、まず、収入が少なくなれば、こういうところから節約をしようと思って努力をするんですが、役所はなぜこういう努力をされないのかな。この３月にお伺いしたときには、これから検討していくというようなお話がございました。 ◎職員課長　この間、私ども当区でも、この件につきまして、経費が非常に厳しい折、この通勤手当も削減しなければということで、特別区の方にもかなり働きかけてまいりました。 　なお、通勤手当につきましては、特別区の共通基準で制度的にやっておりますので、現在こうした結果になっておるわけですが、来年度に向けて特別区の方で精力的に今検討してございますので、近い将来、近々に、この通勤手当についての考え方が発表されようかと思います。 ◆関昌央　委員　　山田区長は常々、官の常識ではなくて、国民、住民、すなわち民間の常識を大切にするんだとおっしゃっております。そういうことを踏まえますと、鋭意検討しているというのはわかりますけれども、23区の共通事項という官の常識ではなくて、本当に私なんか思うのでございますけれども、これが個人で自分のお金で通勤費を払うとなると、では６カ月定期にしようか、それとも１カ月定期にしようかって。１カ月定期にする人なんてほとんどいないと思うんですけれども、どう思われますか。 ◎職員課長　ただいま委員ご指摘のとおり、特に異動、引っ越しということがなければ、６カ月定期を購入される方が大部分だと思います。 　これまでこの制度が少し時間かかってきましたのは、途中の異動、引っ越し、そのときの払い戻し、いろいろ議論しなければならない点がございまして、ここまで来たんですが、現在精力的に議論されておりますので、見直されるものというふうに考えております。 ◆関昌央　委員　　そういう前向きなご答弁であれば、安心いたしましたけれども、本当に23区の共通事項だとか条例があるからということで逃げないで、税金はつかみ金ではないんだ、自分のお金のつもりで使っていただきたいなと思っております。 　時間もなくなってまいりましたので、はしょって、２号名誉昇給についても、この３月の特別委員会で、ご答弁の中で、23区の共通基準の中で運用されているというようなお話がございましたけれども、既にこの制度を廃止している区も現に出てきているようでございますが、これからの杉並区の取り組みについてお伺いをしておきたいと思います。 ◎職員課長　３月のときにそのようにご答弁させていただいておりまして、確かに特別区共通基準でございますが、特別区人事委員会の方に各区の考え方を伝えて、それが認められたときには各区対応ができるということもありますので、現在、世田谷、豊島、葛飾といったところが検討し、かつ、世田谷区の方では完全廃止ではないんですが、制度改正もしております。 　また、当区におきましても、７月31日に、完全廃止という方向で現在職員団体へ提案しておりますので、それも近いうちに合意できるものというふうに考えております。 ◆関昌央　委員　　何しろ私たちの杉並区長は、民間の常識を持っていろいろな改革を進めていくということをおっしゃっていますので、その辺のところも踏まえまして、どんどん進めていっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 ○藤原一男　委員長　　以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。 　これをもちまして、総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款から第11款、用地会計に対する質疑はすべて終了いたしました。 　ここで午後１時まで休憩いたします。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５７分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時　　　　開議） ○藤原一男　委員長　　それでは、休憩前に引き続き委員会を開きます。 　　　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款に対する質疑応答 ○藤原一男　委員長　　これより、一般会計歳出第１款から第３款及び第８款に対する質疑に入ります。 　なお、理事者の答弁は、迅速かつ簡潔にお願いいたします。 　杉並区議会公明党の質疑からお願いいたします。 　それでは、横山えみ委員、質問項目をお願いいたします。 ◆横山えみ　委員　　地域区民センターについて、あとエコシールについて、ＮＰＯについてです。 　こんにちは。今回も区民の声を届けます。 　地域区民センターについてお伺いいたします。民間委託になってどのような効果があらわれていますでしょうか。 ◎地域課長　さまざまな効果が考えられますけれども、一番大きく出ておるのは経費面で、一体的に運営するということで、経費が大分下がっております。それから、受付窓口と清掃等の業務を一体で行うことによって、人をいろいろなところに効率的に使えるというような業者側の効率性が出てございます。 ◆横山えみ　委員　　この決算書の方で、利用が大変多いのに私も驚きました。全館大体3,000回以上なんですけれども、この数値についてはどのようにとらえられているでしょうか。 ◎地域課長　さまざまな方に利用していただいておりますけれども、ここ数年は横ばい状態で利用率は推移しているというふうに評価してございます。 ◆横山えみ　委員　　それに対して、区民からは何か情報ありますか。 ◎地域課長　区民センターの利用につきましては、それぞれの施設へ直接行かないと、あき情報がわからない等ございまして、もっと使い勝手のよい方法、例えばインターネットでの今回導入しましたさざんかねっと等の導入を求める声がございました。 ◆横山えみ　委員　　たくさんの方の利用があるんですけれども、休館日が旧態依然として月３回になっているんですけれども、これについてはどのようにお考えですか。 ◎地域課長　区民センターの休館日については、施設保守等で必要な部分もございます。それから、館内整理日につきましては、受託事業者が運営についての連絡をきちっとするための会議を開く等の準備がございまして、今のところ必要なものだというふうに認識してございます。 ◆横山えみ　委員　　これだけたくさんの方が利用して、休みにぶつかった場合の苦情が私のところにたくさん来ているんですけれども、これを月２回、もしくは１回にする方向をちょっとお考えいただく方向はないでしょうか。 ◎地域課長　現在、さざんかねっとを導入しまして、施設のあき情報について全館一斉に周知できるような形を模索してございます。その情報を有効に活用していただいて、あいているところをむだなく使っていただければ、もっと効率は上がるのではないかなというふうに思ってございます。 ◆横山えみ　委員　　地域区民センターというのは、やはり身近なところでそういう活動ができるということがすごく大きなメリットになっていると思うんですね。本当に、永福町の人が下井草までというのはなかなか使い勝手が悪いと思うんですけれども、やはり地域の声を尊重すべきじゃないでしょうか。 ◎地域課長　ただいま区民センターの運営につきまして、単純に計算しましても、１日休館日をやめて業務をすることになりますと、大体１日40万円くらいかかります。７つの地域平等に２日程度の休みを全部やめるとなりますと、ざっと計算しても7,000万くらい経費がかかることになりますので、実際の利用率、今回さざんかねっとを入れましたので、かなり利用率についての比較ができると思いますので、その利用率等を見まして、コストとのバランスをとって休館日の整理等考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆横山えみ　委員　　ぜひ１日でも多く利用できるような方向をお考えいただきたいと思います。 　それから、これは永福和泉地域センターのことなんですが、20年間読み聞かせをしていたグループが今年度外されました。ご存じでしょうか。 ◎地域課長　地域区民センターの担当をしております地域係の方から、読み聞かせのグループについて、運営協議会との間になかなか話し合いがつかなかったということは承知してございます。 ◆横山えみ　委員　　読書推進法が施行されて、学校でも朝の10分間読書運動が始まって、子どもと本の出会いというのは大変に大切な方向で動いています。そういう中で、すごく逆行するようなイメージを受けるんですけれども、いかがですか。 ◎地域課長　報告を受けた内容を聞く限り、せっかくの行事をやめてしまうというのは、非常に残念なものだというふうに私どもも感じまして、運営協議会の委員とそのグループとが話し合いを持てるように地域活動係が設定をして、いろいろな意見交換をしているところでございます。 ◆横山えみ　委員　　そんなすばらしい活動が何で中断されたんですか。 ◎地域課長　運営協議会の行事と重なる部分が多く、運営協議会の行事を優先したというふうに聞いてございます。 ◆横山えみ　委員　　区の方でのそういう指導性というのは、なかなか入りづらいものなんですか。 ◎地域課長　基本的に、地域のコミュニティ育成ということで運営協議会を組織させていただいておりますので、直接的な指示、命令等は現在はしてございません。 ◆横山えみ　委員　　こういった国の方向と違う方向に行っていることに対しては、やはりしっかり言っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎地域課長　委員ご指摘の読書についての考え方は十分承知しておりますので、運営協議会の皆さんにじっくりお話をしてみたいというふうに思います。 ◆横山えみ　委員　　よろしくお願いいたします。 　それでは、エコシールについてお伺いいたします。 　事業者と消費者が一体となってレジ袋の削減に取り組んでいるところなんですけれども、３月の時点では加盟店が591店舗、先ほどご報告ありました９月末で860店舗ということになっているんですけれども、これは杉並商店の何％ぐらいになるんでしょうか。 ◎区民生活部副参事（井山）　おおむね、レジ袋を使うと想定される店が3,000余考えられてございますので、これで割り戻しますと、約30％弱になろうかなというふうに考えてございます。 ◆横山えみ　委員　　この数値に対して、分析した結果をちょっと教えてください。 ◎区民生活部副参事（井山）　制度もちょうど１年たちまして、制度開始のときは400店舗余、現在が約900弱となっております。なるべくこれを、毎月委員会開いてございますけれども、少しずつ加盟店は伸びております。これを一層増やす努力ということで、今後も進めてまいりたいということで存じてございます。 ◆横山えみ　委員　　当該年度の決算によると、2,700万6,472円の執行率が52％、残りの48％はどんな扱いになるんですか。 ◎区民生活部副参事（井山）　これにつきましては、エコシールの換金費用につきましては、基本的には初年度ということで、100％販売した部分を戻すというふうに計算しておりまして、やはり当初部分、なかなか制度の周知がいかない部分でまだ換金率が低い、この部分が執行残になったものと考えてございます。 ◆横山えみ　委員　　どういう扱い……。 ○藤原一男　委員長　　それはどういう扱いになりますかという……。 ◎区民生活部副参事（井山）　このまま、いわゆる執行未済ということで決算後報告ということになります。 ◆横山えみ　委員　　先日、エコシールマップをいただきました。これにすごい、10万円相当の旅行券が３本もついているんです。区内名店グルメが30本、共通商品券が3,000円分、この経費はどこから捻出するんですか。 ◎区民生活部副参事（井山）　これは、エコシールのマップの運営委員会を設立しておりまして、そちらの方に区の方から負担金等をお願いいたしておりまして、運営しているものでございます。 ◆横山えみ　委員　　その負担金と、それがどうやって決められたのかお示しください。 ◎区民生活部副参事（井山）　エコシールのＰＲにつきましては、制度開始１年ということがございまして、エコシール運営の、現在お願いしておりますエコシール運営委員会、受託につきましては、杉並区商店連合会が受託しておりますけれども、ここで年間の計画を立てまして、このうちで必要な経費ということで見積もったものでございます。 ○藤原一男　委員長　　幾ら、金額を答えてください。 ◎区民生活部副参事（井山）　金額につきましても、今までエコシール制度は非常に、すぎなみ環境目的税の公布からエコシールの準備まで、ある程度時間かかっておりまして、ＰＲ的なものが少しやや立ちおくれたという感もございまして、ここの部分も含めて、必要な経費として算定したものでございます。 ◆横山えみ　委員　　必要経費と言われたんですけれども、杉並区の中に還元されるグルメ券とか共通商品券はわかるんですけれども、こんな10万円の商品券が３本もあるというのが私は理解できませんけれども、それについて説明してください。 ◎区民生活部副参事（井山）　こちらの方も、杉並区のエコシール運営委員会で何度も、今回初めて具体的なＰＲ、マップとともに、１年たって初めて本格的なＰＲということで、少しやはり区民の方にわかりやすく、また、今回マップも50万人の方に30万部刷るということでご報告申し上げてございますが、広く差し上げる中で、全区的な中では、10万円掛ける３本というのは適当ではないかという形で考えてございます。 ◆横山えみ　委員　　区民の税金をそんな旅行券に使うなんてことは、ちょっとなかなか理解しがたいですね。 　それで、本当に何かエコシールだけがひとり歩きしちゃっている、そんな感じを受けるんです。これはあくまでもレジ袋を削減するための１つのアイデアだったと思うんですね。それが何かエコシールだけがひとり歩きという感じがあるんですけれども、いかがですか。 ◎区民生活部副参事（井山）　委員ご指摘のとおり、これはあくまでも環境目的税を、今回削減をするための１つの手法ということでございます。ですから、私どもといたしましても、ご存じのように、毎月必ず駅頭でレジ袋の削減キャンペーンなどを行っておりまして、これとの表裏一体で運動しているものと考えてございます。 ◆横山えみ　委員　　運動はわかるんです。区内の中に還元されるのならば、エコシールとすごく整合性があると思うんですけれども、全く関係しないで、この旅行券になったというその経緯です。 ◎区民生活部副参事（井山）　商品の中につきましては、先ほど委員のご指摘のとおり、グルメ券など区内の引きかえの特定のお店の方、そういう中で一番目玉になるものは何なのかといった場合、なかなか区内に直接還元するようなものというのが出にくいだろうと。また、選んだときに選択性を持って、ある程度当たった方が自由に、区民の方が当然中心になりますから、この方が自由に選択できるものは何かということを委員会でいろいろ検討いたしまして、こちらに決定したものでございます。 ◆横山えみ　委員　　これはエコシール委員会というところで決めたということですか。 ◎区民生活部副参事（井山）　杉並区のエコシール運営委員会の方で十分検討した上で決定したものでございます。 ◆横山えみ　委員　　運営委員のちょっとメンバーを教えてください。 ◎区民生活部副参事（井山）　ちょっと細かい名簿はありませんけれども、杉並区の商店連合会など、区内の関係する方をメンバーとしてございます。 ◆横山えみ　委員　　ちょっと質問の答えになっていないので、後でちゃんと教えてください。 　商店を活性化するという、そういう意味も含めなくちゃいけないと思っているんです。区民１人当たりの環境清掃費の還元額が１万8,124円とあるんですけれども、こういう形で10万円の旅行券、これが行くというのは、税金が安易な形に使われているとしか思えません。そこら辺は、しっかりともう一度話し合いに返っていただきたいなと思っています。 　エコシールに対して区民からの声をちょっと聞かせてください。 ◎区民生活部副参事（井山）　申しわけございません。先ほどのエコシール運営委員会の名簿でございますけれども、会長には東京商工会議所の杉並支部の副会長、その他杉並区商店会連合会の副会長、杉並区消費者の会、日本フランチャイズ協会の環境委員長、そういう方、あと商店連合会の方は複数名入ってございます。これがメンバーでございます。 　エコシールの評価についてでございますけれども、委員のご指摘のとおり、なかなか、制度の立ち上げの方で約１年弱を費やした関係で、当初は少し動きが鈍かったかなというふうに思っております。ただ、今回マップを出したことで、私どもの方の窓口の方にも、新聞にも載りましたし、かなりそれぞれ区民の方からも、こういう形の制度があるのか、また地図を欲しい、また個店、加入されている事業者の方からも、再度マップの少し追加をいただきたいというような形のは、私どもの窓口の方に電話等で入ってございます。 ◆横山えみ　委員　　豊田市では、このエコシールを還元率が80％と見て、20枚で100円券にしているんですけれども、やはり25枚集めるというのはすごい大変で、途中でなくなってしまうという声を随分聞きます。 　それから、今回、この応募では10枚だけ張れば応募できるということなんですけれども、応募数、どのくらい来ていますか。 ◎区民生活部副参事（井山）　現在のところ、まだ実際に──10枚張って、来るのが区の取次店を経由して区に来るので、まだ実際に、この前のマップで張った部分については把握してございません。 ◆横山えみ　委員　　この１周年記念についてはどんな声が出ていますでしょうか。 ◎区民生活部副参事（井山）　このエコシール、１周年でございますけれども、直接的には、区のいろいろなところにポスターなど張っておりまして、私の見た範囲では、例えば最初に張ったポスターのときにはアニメのグッズキャラクターが引きかえられると、こういうことできるんですかという問い合わせがあったというふうには聞いてございます。 ◆横山えみ　委員　　本当にこれ見ても、私の担当している下高井戸は１個もありません。それでいて3,000万が使われているわけですよね。そういうのって、すごく不公平を感じるんです。 　こういうふうになかなか、私はこの１年間見ていて、全然進行が難しいのかなというふうに思っているんですけれども、随分時間がかかりそうな気がするんですけれども、その見通しはどうですか。 ◎区民生活部副参事（井山）　ぜひ下高井戸の方もご加入の加盟店も増やす形で、各種方面に働きかけをして、当初に比べて２倍以上現在増えております。何とか1,000店、さらに2,000と増やしたいような形では思っておりますので、その点につきましては、この１周年のいろいろなキャンペーン、またエコシールのマップなど新しい仕掛けもしましたので、これを機に、再度レジ袋の削減の大きな目標の中でのエコシール制度ということを考えて進めてまいりたいと考えております。 ◆横山えみ　委員　　その具体的な方法、方策を教えてください。 ◎区民生活部副参事（井山）　まさに今回具体的な取り組みとして、１周年のキャンペーン、また全戸配布、具体的には、新聞折り込みで全世帯に１つずつはエコシールのマップが行ったというこの仕掛け、これを機に再度、区民の方が実際に、委員のご指摘のとおり、どの店が入っているのかが初めて明らかになったと。これは確かに今まで広報、あるいはホームページなどでは加盟店などをお知らせしていたんですけれども、なかなかわかりにくかったという声も聞いております。こういう声を聞きまして、今回全店マップなどもつくりましたので、今後もこういったものの啓発、また、各商店の連合会などを通じて加盟店を増やす、そういった努力をしてまいりたいと考えております。 ◆横山えみ　委員　　本当に新しい事業なので、なかなか形になるまでには時間かかるなと思うんですけれども、本当に今、行財政改革もそうですし、定期券にしてもそうですけれども、そういったところで山田区政はしっかり取り組んでいるところなので、厳しいときは勇断の決意を持って方向転換も視野に入れてもいいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそこら辺も考えながら展開していっていただきたいと思います。 　次、ＮＰＯについて。 　ちょっと時間がないので、事業を委託する効果というのはどんなのがありますか。 ◎区民生活部副参事（末久）　全部所管しているわけではございませんが、例えば学校のデイサービス等をＮＰＯに委託して今事業を実施しているわけですけれども、そういった中では、地域の人材のネットワークを使いながらデイサービスを運営しているというような部分で、効果が出ていると思います。 ◆横山えみ　委員　　自治体だけではなかなか提供できないサービスができるというすごい大きな意味があると思うんですけれども、これを進めていく上での課題とか障害になるものというのをちょっと教えてください。 ◎区民生活部副参事（末久）　区といたしましては、協働の推進というところで、協働事業といたしまして、委託ですとか補助というような形になっていくと思うんですけれども、なかなか、望ましい協働のあり方ということが職員自身も、またＮＰＯ自身も、まだ前例のない部門ですので、つかんでおりませんので、そういった部分で、望ましい協働のあり方を、一定程度、杉並としてのあり方をつくり上げていくことが課題かと思っております。 ◆横山えみ　委員　　このＮＰＯの事業、この間1,162かな、杉並区の中ではあって、委託が17ということだったんですけれども、この委託した場合の効果をはかる評価法というのはどんなのがあるんですか。 ◎区民生活部副参事（末久）　前回お答えしました千幾つというのは、法人格を持っていない任意のＮＰＯが、つかんでいるところで1,000という形でお答えしたところです。 　効果につきましては、まだ検証等を十分しておりませんので、その検証の仕方も含めて、今年度後半には担当部署の中で検証していきたいと思っております。 ◆横山えみ　委員　　その評価方法というのはあるんですか。 ◎区民生活部副参事（末久）　協働の推進につきまして、本当に全国の自治体でこれから取り組みが始まるというところで、具体的には、三重県などは協働評価の評価表などをつくっておりますけれども、自治体ごとにいろいろ今後取り組んでいく必要があるかと思っております。 ◆横山えみ　委員　　杉並区で、このＮＰＯによってこういう成果が出たというのがあったら、ちょっと教えてください。 ◎区民生活部副参事（末久）　委託の部分では、先ほどデイサービスのことを例に挙げさせていただいたんですけれども、やはり介護保険の制度では、ＮＰＯでも民間企業でも同じデイサービスを提供するわけですけれども、ＮＰＯ法人に委託したデイサービスにつきましては、本当に地域の方が、いろいろな地域の人材だとか地域の資源等をそのデイサービスの上に上手にコーディネートしながら、よりよいサービスが展開できていると思います。 ◆横山えみ　委員　　これからやはり市民参加の機会ということで、本当に協働の施策というのが大きな意味をなしていく時代に入ってきたかと思います。ぜひともそういう人材を見つけて、すばらしい区政につながっていけばと思っています。 　以上です。 ○藤原一男　委員長　　それでは、渡辺富士雄委員、質問項目をおっしゃってください。 ◆渡辺富士雄　委員　　まず情報化の推進について、次に宿泊施設の民営化につきまして、最後に、時間がありましたら職員交通費について質問させていただきたいと思います。 　初めに、情報化の推進についてお尋ねいたします。 　ここ数年、ブロードバンドの急激な普及、ケーブルテレビ、さらに光ファイバー網等の拡大によりまして、区内でのネットワークの構築のためのインフラというのはほぼ十分な形ででき上がったというふうに思っております。いつでも、好きなときに、必要な情報が得られるというユビキタス社会が現実のものと近づいてなっておりますけれども、区におきましても、杉並区情報化基本方針、またアクションプランを策定して、行政のＩＴ化の推進に取り組んでまいりましたけれども、今後の情報戦略は行政の方向性を左右する大きな課題と言えるというふうに思っております。 　そこで、現在取り組まれている電子区役所の構築について、現状をお聞かせください。 ◎政策経営部副参事（和久井）　電子区役所の構築につきまして、去年、15年度から計画を、アクションプランで３カ年の計画を策定しております。 　目的といたしましては、区民の利便性の向上、これは電子申請、あと公共施設の予約システム等の構築。それとあと、区民との情報の共有、区民参加と協働によるまちづくりを進める。これにつきましては、情報公開システムの構築、これは現在構築していませんけれども、今後計画で構築すると。あと、今後、電子会議室を構築していこうという計画になっております。 　あと、区政の内部の変革、改革でございます。これにつきましては、１人１台パソコンを配備しまして、電子事務という形、文書管理等を電子化していくという形で進めてございます。
   ◆渡辺富士雄　委員　　わかりました。 　ちなみに指標等はできてないんでしょうか。また、その達成度合いというのはあるんでしょうか。 ◎政策経営部副参事（和久井）　昨年策定いたしまして、今、各主管課に進捗状況の調査をしているところでございます。大まかに我々事務局レベルで把握しているところで、今検討中が23件ぐらいありまして、構築といいますか、進行中のものが６件ほどございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　ちなみにシステム評価というのは行われているわけですか。 ◎情報システム課長　システム評価につきましては、今、昭和55年からですか、電算運用考査という形で内部評価をしてございます。この評価制度というのは、例えばそのシステムを作成したときの目的をきちっと達成しているものかどうかですとか、あるいはまた、セキュリティーの対策ですとか、そういったものを総合的に内部評価するものでございます。昭和55年からやってございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　ということは、自前で評価しているということですね。コンサルティング会社は入っているんでしょうか。 ◎情報システム課長　今のところ、コンサルティングを入れて外部から評価を受けたということはございませんが、今後、セキュリティーも含めて、外部評価という形で考えていきたいというふうに思ってございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　ぜひお願いしたいと思います。自前でやった場合には、どうしても利害が絡んでシステムが重くなったり、いろいろなふぐあいがあって、決して仕事の効率化は生まないというのが過去の例でございますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、区のホームページですけれども、使い勝手、情報量、デザイン、色使い等、決して満足のいくものではないというふうに思われますけれども、どのようにお考えか。また、リニューアルの予定はあるんでしょうか。 ◎広報課長　今まで内部でいろいろ努力をしてきたわけですけれども、今後、今担当レベルで、どのように変えていくかというのを１つの課題というふうに認識しております。 ◆渡辺富士雄　委員　　いつぐらいまでにそれをお考えでしょうか。 ◎広報課長　まだ具体的な期日を明確にするほどまで深まっていないわけですけれども、そういった問題意識を持って、これから、貴重な情報提供のツールですから、充実させていくということで、問題点の洗い出し含めて、これから取り組んでいきたいというふうに考えています。 ◆渡辺富士雄　委員　　わかりました。スピードはあるんですけれども、ただ、内容がどうしても、区が出している小冊子と変わらない内容ですので、ちょっと余り満足のいくものじゃないというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。 　続きまして、実施計画にあります地域ポータルサイト事業の立ち上げ支援について、具体的な内容を示していただければと思うんですけれども。 ◎政策経営部副参事（和久井）　地域ポータルサイトの構築支援でございますけれども、今年度、アクションプランでは構築を予定してございました。ただ、ちょっとなかなか、地域ポータルサイトを設立する団体等の関係もございまして、今年度は広く区民の方々、また学識経験のある方から意見を聞く懇談会を設置して検討を進めたいと考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　これからは、まず地域の情報化ということについて本当に非常に大事なことになってくると思いますけれども、一応15年度でうたわれているものですから、どういうことかなというふうに思ったんですが、とりあえずは、そういう形で懇談会形式だということを伺いました。わかりました。 　ただ、予算を見てみますと、３カ年で1,300万、中身の重大性、重要性というんですか、規模を考えると、少々心もとない予算ではなかろうかなというふうに思っている次第でございます。 　続いて、デジタルデバイド、情報格差解消について伺いたいというふうに思います。 　区立施設へのインターネット機器の増設としか計画の中にはうたっておりませんけれども、少々短絡的な発想じゃなかろうかというふうに思っているんですけれども、ほかに構想がありましたら、お聞かせ願えればと思います。 ◎情報システム課長　ご指摘のとおり、今、区立施設にインターネットパソコンを設置いたしまして、区民の皆様方にお使いいただいてございます。 　これとは別に、実際のＩＴ機器をどういうふうに使うのかということも含めて、今教育委員会の方でも、区民を対象としたＩＴ講習会等も実施してございます。また、その辺で、所管でいえば社会教育スポーツ課等とも連携を深めて、デジタルデバイドの解消に努めてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　もう少しマニアックな答えが出るかなというふうに思ったんですけれども、もともと情報格差というのは、今回はいろいろな地域センターで区の発信する情報が収集しやすいようにということなんですけれども、もっと広く考えて、例えば体の不自由な方、また昼間の時間帯そういうふうに自由に情報がとれないような状況の方、全部含めて、子どもまで含めて、すべての人間が、いわゆるユニバーサルデザインですよね、そういった形の情報格差を埋めていくような、そういった方針があるのかなというふうに思ったんですが、いかがでしょうか。 ◎情報システム課長　さまざまな情報の発信源としましては、先ほど広報課長もお答え申し上げましたが、ホームページを拡充するですとか、そういったさまざまなデバイスを使って、これからも区民の皆様に情報を提供したり、あるいはまた、区民の皆様方から情報をいただいたり、電子会議室ですとか、そういったものもアクションプランの中にもございますので、さまざまな手法を講じてデジタルデバイドの解消に努めてまいりたいというふうに思います。 ◆渡辺富士雄　委員　　最後に、行政の情報化についてはかなり進んではいると思うんですけれども、地域の情報化について具体的な方向性をお示しいただければと思うんですけれども。 ◎政策経営部副参事（和久井）　地域の情報化は確かに大きな課題でございまして、区といたしましては、地域の方々の自主性を尊重いたしまして、地域ポータルサイト、あと地域の中での、先ほど申し上げましたＩＴ講習会の実施、あと、ＩＴサポートセンターも地域の中に設置していこうという形で計画をしております。 ◆渡辺富士雄　委員　　少々不満足な答えですけれども、できましたら、区内の要するに個人、法人、団体というのがインターネットから発信する情報というのは、これは大きな財産となるというふうに思うんですけれども、こういったものをまとめ上げて１つにすることが、いわゆる杉並のまちづくりの力になっていくのではなかろうかというふうに思いますので、ぜひ強固な取り組みをお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、区の宿泊施設の民営化について質問いたします。 　区立運営施設でありました湯河原すぎなみ荘、すぎなみ自然村、富士学園、弓ヶ浜の４施設が14年度より、財産の使用、賃借及び宿泊事業に関する契約で区が民間化を行ったのでございますけれども、契約とともに名前が、湯の里「杉菜」、コニファー岩櫃、富士学園、弓ヶ浜クラブとして変わりました。予約の受け付けから施設運営まで業務のすべてを借受事業者が行っておりますけれども、これについて質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、４施設を民営化したことにより、14年度は約２億4,000万の経費削減が図られたといいますが、４施設につきまして、経費削減の金額をそれぞれお示しください。 ◎区民生活部管理課長　それぞれの経費の節減の額でございますけれども、湯の里「杉菜」でございますが、5,000万余でございます。それから、コニファー岩櫃が約9,900万余、それから、富士学園につきましては3,600万円余、弓ヶ浜につきましては3,400万余、合わせまして２億4,000万余だということでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　わかりました。 　では、今現在の各民営化になった状況の中で、当期損益について、各施設ごとに黒字と赤字の状況をお示しください。 ◎区民生活部管理課長　湯の里「杉菜」でございますけれども、これは、当期損益ということで、益ということで1,189万余でございます。コニファー岩櫃でございますけれども、これは赤字でございまして、5,269万余でございます。富士学園につきましては、赤字でございまして、2,249万余でございます。弓ヶ浜につきましては赤字でございまして、357万余でございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　非常に大きな数字だというふうに思うんですけれども、３施設の赤字につきまして、区はどういうふうにこの原因を見ているでしょうか、お示しください。 ◎区民生活部管理課長　今まで、はっきり言いまして、14年度から民営化したということでございまして、なかなか民営化後スムーズに進まなかったという部分が１つあろうかと思いますけれども、基本的には、平成15年度につきましては、それぞれ、そういう意味では経営努力をなさっているということで、利用率につきましても、少しずつ向上しておりますので、この赤字につきましては、削減の方向に進むのではないかというふうに考えてございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　余りしっくりとした答えじゃないんですけれども、ちなみに14年度弓ヶ浜あたり見てみると、４月に42人、10月は27人という数字になっています。これだけの規模を抱えてこの数字が果たしてやっていける数字なのかということだと思うんですけれども、もう少し具体的に、それに至った、そこまで数字が悪化した原因をもうちょっと詳しくいただきたいんですけれども。 ◎区民生活部管理課長　赤字の３施設につきましてでございますが、個別的に申し上げますと、コニファー岩櫃につきましては、赤字の原因としましては、利用率の減、それから人件費の割合が大きい。それから、仕入れにつきまして、吾妻の商工会の発注が割高になっている、こういうような問題点が挙げられてございまして、15年度につきましては、そういう意味では、旅行会社等の取引を強化しながら、とりわけアウトソーシング、外部委託などしながら、人件費やあるいは経費の削減を図ってまいりたい、こういうような経営方針がなされてございます。 　富士学園と弓ヶ浜でございますけれども、民営化後の区保養施設としての利用に対する認識がいまひとつ浸透し切れないということで、もう少し、やはりＰＲ不足だとか、利用者の誘致に積極性が欠けたのではないかという、そういう原因がございまして、今後は、団体客やファミリー旅行に特化した集客力のＰＲでございますとか、団体の誘致に努めてまいりたい、こういうような方針をいただいてございます。あとは、観光情報の提供ですとかキャンペーンをしっかりしながら、リピーター客の確保、こういったものに努めてまいりたいというような経営方針をいただいているところでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　わかりました。 　「主要施策の成果」42ページの中で一番最後に、「施設利用者の増加に向けて、区としてできる限り支援を行っていく必要がある。」と言っておりますけれども、ここで言うところのできる限りの支援というのはどういうことでしょうか、具体的にお示しください。 ◎区民生活部管理課長　基本的には、利用者増を図るための側面的な援助ということでございまして、区としても、できる限り４施設についてのＰＲについてはご援助申し上げていきたいというふうに考えてございます。 　あと、大規模修繕等の部分が出ましたら、その中で、私どもとしても一定程度その予算化等をしながら大規模修繕には協力をしていくということになろうかと存じます。 ◆渡辺富士雄　委員　　確かに、大規模修繕につきましては、経費で計上していることは重々承知しているんですけれども、もっと具体的な形で支援していくということですけれども、内容を、例えばこういう形にすれば人が増えるとか、そういった概念的な部分じゃなくて、もうちょっと具体的な方策というのは立てていらっしゃらないんでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　基本的には、民営化したということは、民間の経営ノウハウを力いっぱい発揮していただく、これが中心でございますので、まずは民間の借受事業者の方々の経営努力に負っていただくというのが主眼ではないかというふうに私ども考えてございます。したがいまして、私ども区として行えるのは、先ほど申し上げましたが、ＰＲへの援助でございますとか、それから区民等の対応について、接遇等含めまして、区民から出た意見は積極的にお伝えするというような形で対応、改善を図る、このような部分での援助をしていきたいというふうに思ってございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　ご趣旨わかりました。ただ、ここに出てくる赤字の額の大きさですけれども、これが果たして本当にすぐに解消されるものかどうかというのは甚だ疑問であります。これが累積してきた場合には、閉鎖の可能性も十分あると思うんですけれども、そういったことでは区民の理解が得られないというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　１年目の結果が、確かに３施設につきましては赤字を出したという事実はございます。しかし、前の、杉並区が委託をしたときの状況から比べますと、非常に経営的には改善がされてきている部分がございます。そういう意味で、民営化という形で３年計画でやっていくわけでございますから、１年目に即採算がとんとんになるとかあるいは黒字を出すというのは、これはちょっとなかなか難しいのではないかというふうに、私ども所管としては考えてございますので、そういう意味では、今年度の状況とそれから来年度の状況、こういうのをしっかり踏まえた上で、17年度以降についての方針等をつくっていきたいというふうに思ってございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　わかりました。本当に区民の皆さんが喜んで使っている施設ですので、絶対につぶされることのないように、しっかりと応援をしていただければというふうに思います。 　最後に、職員の交通費ですけれども、きのうもうちの渡辺委員ときょうも関委員の方で質問ありましたけれども、定期代の６カ月一括の話なんですけれども、ちょっとある情報がありまして、定期代をこれまでどおり毎月６分の１ずつ支給をすると。というのは、６カ月定期を購入するのが大変である。要するに分割して支給をするような話が、うわさがあるんですけれども、そういう不安のある動きがあるんですが、実際のところどうなんでしょうか。 ◎職員課長　そのようなうわさ、私、承知してございませんので、恐らくそういう話が公式の場に出たということはないかというふうに考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　では、ついでに、実際にどういった形で支給をされるか決まっているんでしょうか。 ◎職員課長　再三ご質問ございましたが、現在、１カ月定期あるいはカード、回数券等で、より安い方法で支給してございますが、それを６カ月分まとめることによって、より低廉になりますので、そのような支払い方法でということで、現在特別区の方で検討されております。 ◆渡辺富士雄　委員　　わかりました。そういうところを含めまして、今までの慣例、慣習システムを打ち崩すことによって、ほかにも経費節減が図れることがあるんじゃなかろうかというふうに思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　以上であります。 ○藤原一男　委員長　　それでは、青木さちえ委員、質問項目をお願いいたします。 ◆青木さちえ　委員　　よろしくお願いいたします。私の方からは、まず外部監査について、次に産業振興について、コンピューターのウイルス対策について、それから職員の項で関連して何点かお伺いいたします。あと、時間がございましたら、庁舎ロビーの改修についてもお伺いいたします。 　まず、外部監査についてお伺いいたします。 　スポーツ振興財団に対して外部監査を実施したと伺っておりますが、その結果報告がされております。総括的な評価を、まずお伺いいたします。 ◎総務課長　総括的な評価でございますけれども、運営面、それから財政面等々について改善すべき点があるというふうな報告を受けてございます。 ◆青木さちえ　委員　　監査内容は５項目から成っており、適正な指摘がなされたものと判断しておりますが、この報告を受けて、どのように評価し、区の行政に反映させていくかがやはり最大の課題かと思います。そこでどのようにお考えか、まず伺います。 　それから、監査で指摘されたことで主なものはどのようなものがあるか、直近のもので二、三お示し願えればと思います。 ◎庶務課長　指摘事項につきましては、現在、内部に外部監査対応部会というものを設けまして、対応策ですね、指摘された事項についての対応策をまとめているという状況でございます。 　具体的な事項でございますが、例えば区とスポ振のスポーツ振興についての役割、そういったものを明確にする中で、補助金のあり方をどうするかというようなこと、それから職員の配置の問題、区の派遣と、どちらかというと非常勤職員みたいなことがありますから、そういった中で、施設運営という面を考えたときに、固有で雇った職員の中でも十分にやっていけるだろうというようなことがありまして、そういった人たちの処遇もどうするかといった派遣制度に絡むような人事制度といいますか、そういった指摘を受けてございます。 ◆青木さちえ　委員　　監査を受けまして、区がそれをどう生かしていくか、また、どのように改善をしていくかということが、再度その評価判断になるかと思いますが、そういったことに対して、例えば外部監査のこの報告を受けた検討委員会のようなものですとか、また再度第三者評価のようなものでこのようなことをどのように今後していこうかというようなことに対してのご見解を伺います。 ◎総務課長　ただいま庶務課長がご答弁いたしましたとおり、内部的に、報告を受けた内容について現在つぶさに関係者で検討しております。この結果につきましては、当然、それぞれ財団にその意向を伝えるとともに、財団の経営に資するような提言を区としても行っていきたいというふうに考えてございます。 ◆青木さちえ　委員　　外部監査の委託についての、今後も委託をしていくというお考えがあるのか、また、外部監査人への人件費はどのぐらいなのか、お示しください。 ◎総務課長　今年度につきまして、平成15年につきましては、図書館事業につきまして外部監査をお願いしています。間もなく報告が出るかと思います。 　経費につきましては、今年度につきましては、約300万円ほどということになってございます。 ◆青木さちえ　委員　　それでは、次に、産業振興についてお伺いいたします。 　昨年度策定されました産業振興計画の目標は何か、まず伺います。 　それから、特に、商店街の活性化ではどのような目標を掲げておられるのか、お示しください。 ◎経済勤労課長　ことしの２月、産業振興計画を策定いたしまして、目標としましては、みどりの産業で元気の出る都市をつくろうというようなことで、みどりの産業を育てて、さまざまな人々が活躍をする、活力とにぎわいのあるまちをつくっていこうということでございます。 　具体的に目標といたしましては、例えば商店街の目標としましては、消費者が区内の商店街に対して満足度を60％以上に向上させるということで、平成13年度の調査では51％でございましたけれども、これを60％以上に向上させるというような目標がございます。また、１商店街当たりの空き店舗の率を５％以下に改善をするというような目的がございます。 ◆青木さちえ　委員　　ところで、商店街の現状と課題に対してはどのように認識をされておりますでしょうか。 ◎経済勤労課長　やはりバブル経済が崩壊いたしまして、非常に長引く景気の低迷というようなデフレ経済の中で、消費者の需要が多様化というような状況がございまして、３年前の調査に比べますと、85％以上が売上高が減少していると。また、その中でも、半数以上が30％の売り上げが激減しているというような状況で、非常に厳しい状況が続いているというふうに認識してございます。 ◆青木さちえ　委員　　魅力ある商店街づくりということで、千客万来・アクティブ商店街事業の拡充とございますが、この事業の具体的な内容と、また、区の助成実績があるのか伺います。 ◎経済勤労課長　魅力ある商店街づくりということで、13年度から始めまして、13年度、14年度につきましては、それぞれ２商店街を決定いたしまして、例えば13年度であれば方南町の方とそれと久我山、14年度は高円寺と阿佐谷のすずらん通りということで、３年間で1,000万円以内の補助ということで、具体的には、例えばことし、久我山では６月にホタル祭りということで、２日間の開催で非常に多くの方が参加をしている。 　また、ことしは、最近新聞に載りましたけれども、阿佐谷のすずらん通り商店街は、10月３日、あさってから商店街の方で配達のサービスということで、新しい事業を始める予定でございます。 　そういう意味で、今後とも、地域のそういう商店街が新しいアイデアで工夫をして、地元の商店街の活性化のために事業が広がっていけばと思ってございます。 ◆青木さちえ　委員　　今高円寺というふうにおっしゃっておりましたが、今空き店舗が大変増えておりまして、空き店舗でシャッターが閉まり切りになっていましたりとか、あと駐車場に変わっていましたりとか、そういうのが大変多うございます。 　そこで、この空き店舗対策についてさまざま、これまでにもいろいろな考案がされておりますが、これという決め手がまだないような気がいたします。 　そこで提案なんですが、この空き店舗を区が借り入れて、そして例えば１坪、本当に小さな１坪なんですけれども、そのところにショップのスペースをつくって、そして若い、意欲のある方や、また女性の起業家等の皆さんにこういうところをお貸しして、新しい産業のチャンスを与えたらどうかなというふうに思います。富山県の方でこのようなことを商店街の方にしたところ、新しい活力が生まれたというような事例もございますが、我が区におきましても、大変商店が多うございますので、このような検討はできませんでしょうか、伺います。 ◎経済勤労課長　委員のご指摘のとおり、今全国でいろいろな自治体で空き店舗の解消ということでいろいろな取り組みをしてございまして、先ほど説明いたしましたアクティブ商店街事業も、ことしの傾向を見ますと、空き店舗を利用しての事業展開を考えているところがかなりございまして、そういう意味では、商店街自身も空き店舗を何とかしなくちゃいけないという中で、ただ、商店街だけでは解決はできませんので、そういう意味で、ＮＰＯとかボランティアとか、いろいろな方々がかかわるような形で空き店舗対策は考えていかなくちゃいけないのかなと思っています。 　また、若い女性とか、女性に限らず、いろいろな方が起業するということで、ことしの２月から、阿佐谷区民センターのところにキック・オフ／オフィスということで、創業支援をやってございますので、その点、今後また拡充していきたいと思ってございます。 ◆青木さちえ　委員　　次に、コンピューターウイルスの対策について伺います。 　ことしの８月に世田谷区でコンピューターウイルスによる被害が、住基ネットとの接続を一時ストップするというような報道がございました。地域の方から、杉並区は大丈夫だったのかというようなことが聞かれてまいりましたが、そこで伺いますが、23区で被害のあったところは、世田谷区以外にほかにもございますでしょうか。 ◎情報システム課長　私の方で聞いている範囲ですけれども、世田谷区、大田区、さらには東京都も被害を受けているというふうに聞いてございます。 ◆青木さちえ　委員　　杉並区は大丈夫だったんでしょうか。 　それから、区のウイルス対策はどのように取り組まれているのか、あわせてお伺いします。 ◎情報システム課長　杉並区は被害を受けませんでした。 　ウイルス対策につきましては、いわゆるオペレーティングシステムを提供しているマイクロソフトという会社がございますが、そこから、今回８月の件につきましては７月中に、約１カ月前でしたけれども、注意喚起の情報が流れました。これに基づきまして、区が運用しているシステムに必要な措置を万全に施してございました。これが１点。 　それから、職員に対しては、インターネットの接続を開始した時点で、これは昨年ですか、14年の５月にインターネットを職員が使える形にした段階で、セキュリティー研修を入念に行ってございます。そういった対策を講じた結果、今回、８月の件ではウイルスに感染することはございませんでした。 ◆青木さちえ　委員　　それでは次に、職員の項に関連いたしまして何点かお伺いいたします。 　当該年度は五つ星の区役所運動がスタートをいたしまして、区役所のイメージが大変大きく向上をした１年だったと思います。その中でも大きな点は、例えば最近区民の方から伺ったお話なんですが、区役所に問い合わせのお手紙を出したところ、二、三日後に返事をいただいたということでした。区役所の対応が大変早くなったということでございますが、３日ルールというのが主要施策の中にございましたが、多分これかなというふうに思いましたが、この五つ星の区役所の取り組みの中でどのように改善をされていったのか、その点を伺います。 ◎区政相談課長　五つ星の区役所運動の中で３日ルールというのに取り組んでおります。それにつきましては、区民から意見、要望などいろいろな手段でお寄せいただいておりますが、まずすぐにお答えするという、それも３日以内にということで、１年前と比べますと、4.5日ほど縮まっております。 ◆青木さちえ　委員　　区役所の大変イメージアップになっているようです。また、こうした職員の努力は大変にすばらしいことですが、一方で、過酷な仕事の中で体を壊したりとか、それから心の病になる方もおられるのではないかと思います。今、ストレス社会ということで、心の病の方が大変増えてきております。昨日もちょっと講演の中で伺ったんですが、この10年間で、教職員が何と４割強、心の病に冒されているというようなお話も伺いました。また、最近テレビで見たのですが、この心のストレスの病気になる方というのは約４％、20人に１人の方が心の病で悩まれているというようなことも報道されておりましたが、杉並区ではこういったことで、もしおられるとしたらどのぐらいの方がおられるのか、また、どのような対策を立てておられるのか、それを伺います。 ◎職員課長　心の病、特に神経系のことだというふうにお尋ねかと思いますが、平成13年度、神経系の方で休暇をとった職員が40人ございまして、14年が38名、それから15年６月30日現在で19名ということで、ほぼ横ばいなんですが、心の健康相談という事業を行っておりまして、その健康相談の方はかなりＰＲも行き届いてきたせいか、12年度から申し上げますと、16名、17名、38名、25名と、心の健康相談を利用する職員は増えてございます。 　また、この健康相談とあわせまして、健康管理講演会の実施、また、安全衛生委員へのさまざまな資料提供、それから、職場のメンタルヘルスといった小冊子の配付、また部課長会での職員へのメンタルヘルスの喚起ということで促しているところでございます。 ◆青木さちえ　委員　　そういった方々は、職場に勤めをしながらケアを受けていらっしゃるのか、また、例えばお休みをされた場合はどのぐらいの時期で職場に復帰をされるのか。 ◎職員課長　精神的なことですので個人差がかなりございまして、２週間ほどお休みして、そのまま復職できる、ほとんど年次休暇だけで復帰できる職員もおれば、１カ月、２カ月と長期にお休みした結果復職と、残念ながら、そのまま病欠から休職に入るという職員も現在３名ほどございます。 ◆青木さちえ　委員　　ところで、管理職への受験者は毎年どのぐらいいらっしゃるのでしょうか。また、杉並区の合格率はいかがでしょうか。大変厳しい時代で、管理職のつらい仕事を目指す方が少なくなっていると漏れ伺っておりますが、いかがでしょうか。
   　また、このことは、５部制になってポストが少なくなったので、受験するのを控えていらっしゃる、こんな方もおられるのでしょうか。 ◎政策経営部副参事（清水）　手元に今14年度と15年度がございますので、その数字で申し上げますが、14年度の申込者数は52名、15年度は42名ということで、14年度の合格者数につきましては、６名ということになってございます。 ◆青木さちえ　委員　　若手の管理職が少なくなると、将来的にも大変不安でございます。また、組織ですので、人材の育成と職員の意識改革を積極的に行い、そういった環境づくりをしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部副参事（清水）　組織の運営には、ぜひそうした人材が必要になりますので、これからも積極的に働きかけて確保に努めてまいりたいと思います。 ◆青木さちえ　委員　　次に、女性職員について伺います。 　職員の中で占める女性の割合は、一般、主任、係長、管理職となるにつれてどのようになっているか伺います。 ◎政策経営部副参事（清水）　当該年度の14年の４月で申し上げますが、全体に占めます管理職の割合は約２％でございます。係長級、主査級で約18％、それから主任が33％、一般職員と言われる職員が46％という内容になってございます。 ◆青木さちえ　委員　　異職種交流を実施していると伺いましたが、これはどのような目的で行っているんでしょうか。 ◎職員課長　行政における区民ニーズもかなり多様、かつ複雑になってきておりまして、これまで、事務系職種、福祉系職種といったその職種間の中だけの異動では、区民ニーズにこたえることで限界もあるかということが言われておりました。 　そんな中で、今年度、児童厚生、児童館に勤めていた職員が納税課へ、それから保育園に勤めている職員が広報課へ来ておりまして、それぞれ新しい別な環境に身を置いて、違う仕事を覚え、また、それぞれ戻って今回学んだことを生かしていくと、そんなことで考えて実施しているところでございます。 ◆青木さちえ　委員　　すばらしいことだと思います。いろいろな職場で経験を積んで、私も課長さんになりたい、こんな意欲の持てる、希望あふれる職場づくりをぜひお願いしたいと思いますが、決意のほどを伺わせてください。 ◎行政管理担当部長　職員は、ご存じのように杉並区の宝でございます。そういう意味では、職員の能力が最高に発揮できるような形の環境を整えてこれからもまいりたいと思っております。 ◆青木さちえ　委員　　時間がなくなりましたので、終わります。 ○藤原一男　委員長　　それでは、渡辺重明委員、質問項目をお願いします。 ◆渡辺重明　委員　　ＮＰＯと人づくり構想、宿泊施設の民営化、先ほどのちょっと続きを少し、さざんかねっと、それから時間があれば、区施設に関連して伺いたいと思います。 　今ちょうど２時でございますけれども、この時間、大変睡魔に襲われる時間でございますが、ひとつ元気いっぱい行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　区長は今まで、ＮＰＯの時代と大分言われておりました。私もそう思いますけれども、さっき話があったかもしれませんけれども、区内のＮＰＯ法人は17法人だったと思うんですが、それはどのような分野で活動しているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎区民生活部副参事（末久）　区内に主たる事務所を置くＮＰＯ法人でございますけれども、７月末現在で116団体ございます。あと、認証申請中の団体が16でございますので、間もなく132という形になると思います。 　活動分野でございますけれども、１つの団体が複数の活動を項目として挙げておりまして、その中で数多い順でいきますと、社会教育の推進を図る活動で69団体、保健医療、また福祉の増進を図る活動で68団体、子どもの健全育成で49団体、まちづくりで47団体等となってございます。 ◆渡辺重明　委員　　ありがとうございました。 　こういうＮＰＯの活動の広がりの中で、地域サービスの拡充や行政との協働、そういう関連でどのような成果が上がっておりますか、お知らせください。 ◎区民生活部副参事（末久）　協働の推進という点では、先ほど申し上げましたようにデイサービスの関係ですとか、また、パソコンの相談コーナーというような形で、ＮＰＯ等からのご提案をいただきまして、今現在、本庁舎１階と各地域区民センター７カ所で、週２回程度パソコンの相談に応じているようなところも新たなサービスとして展開してございます。 ◆渡辺重明　委員　　昨年、ＮＰＯ・ボランティア活動推進センターができましたが、ここはどのような機能を有しているのか、どのような活動を行ったのかお示しください。 ◎区民生活部副参事（末久）　昨年10月にオープンしましたＮＰＯ・ボランティア活動推進センターにつきましては、さまざまな機能を有しているところでございますが、主にＮＰＯ等の相談や、その相談を受けてのコーディネート、あとは人材の育成等々挙げられるかと思います。 　具体的には、ＮＰＯの専門相談というような形で、ＮＰＯ法人設立のための入門講座ですとか、ＮＰＯの経理とか税務の専門的な講座、あとは人材育成の視点では、交流、ＮＰＯサロンですとかあさがやわいわいタイムというような形で、活動のきっかけづくりですとかネットワークづくりというような形をしてございます。 ◆渡辺重明　委員　　こうしたＮＰＯ活動を行政が支援するために１つ提案をしたいんですが、確かにＮＰＯ基金というのがありますが、結構なことだと思います。ただ、ＮＰＯなどの活動団体の最大の悩みというのは、活動拠点、つまり場所だと思います。港区などでは学校を開放しておりますけれども、杉並でも空き教室あるいは旧出張所、そういう施設を開放してみたらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎区民生活部副参事（末久）　そういったご要望は、やはりＮＰＯの方々からお聞きするところですので、今後の中で検討してまいりたいと思っております。 ◆渡辺重明　委員　　区長が言われている人づくり構想でも活動拠点が必要と思われますので、ぜひ同じように検討していただければと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎区民生活部副参事（末久）　そのように思いますので、検討してまいりたいと思います。 ◆渡辺重明　委員　　その地域人材構想でありますけれども、私は、この構想を実現させるためには、人材情報のシステムだけではなくして、意欲のある人が活動する機会をつくる必要があると思うんです。 　きのう、私は、埼玉県の志木市の市民パートナー職員のことを申し上げましたけれども、区も行政のどの分野を区民にゆだねるのかということもあわせて検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎区民生活部副参事（末久）　ただいま地域人材育成協働部会という部会を設置しておりまして、その中で、先導的事業といたしまして、どういった分野をＮＰＯ等にゆだねることが可能かという部分も検討してございますので、今後さらに検討していきたいと思います。 ◆渡辺重明　委員　　行政のどの分野を区民がやるのか、これは非常に大事な部分で、そのことによってまたＮＰＯもどんどん勢いづいてくると、こういう可能性があると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それから、宿泊施設の民営化で、さっき同じ渡辺さんが質問していましたが、外部委託は大いに結構だと思うんですけれども、この外部委託先が倒産していくということになると、区民の夢が奪われるわけですけれども、こういう点についてはどのようになっているんでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　この宿泊施設民営化につきまして、借受者のプロポーザルをやったわけでございますけれども、その際、すぎなみ荘につきましては13社、自然村は３社、それから富士学園、弓ヶ浜とも３社の応募があったわけで、その中から、私どもプロポーザルの中で選定していったわけでございますけれども、そのときには、その経営の状況等をしっかりと踏まえた上で選定してございます。ただ、この借受期間につきましては３年でございますので、そういう意味では、そういう状況について今のところ心配がないという形で判断してございます。 ◆渡辺重明　委員　　こういう宿泊施設、民営化になって、さっきの答弁を聞いていると、非常に利用状況が悪いと、悪化しているという、そういう答弁だったものですから、非常に心配したわけですけれども、ぜひ、今の答弁のように、倒産等そういうつまずきがなければいいんですけれども、こういう時代ですから、何がどうなるかわかりませんので、再度そういう意味で、区としてもそういう用意といいますか、あっちゃならないことだと思いますけれども、しておく必要があると思うんですが、再度お願いします。 ◎区民生活部管理課長　今回の民営化に伴います決算状況につきましては、毎年それぞれ年度終わりましたら、私どもの方に提出していただくことになってございますし、私ども、公認会計士さんを含めて、それを監査するという形をとってございますので、引受者の事業者の経営状況については、常に注意して注視してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆渡辺重明　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　それから、さざんかねっとについてお伺いさせていただきますけれども、昨年度構築されたさざんかねっと、この目的と区が期待した効果について、改めてお伺いいたします。 ◎地域課長　公共施設の予約システムとして構築しましたこのシステムでございますけれども、基本的に、利用方法の多様化、インターネット、電話、それから施設でのタッチパネルの申し込み等、申込方法の多様化を図り、利用者の利便性を高めるということと、あき情報等の随時の提供によって施設利用の効率化を図るということをねらいにいたしました。 ◆渡辺重明　委員　　わかりました。 　今年度９月からスタートしたばかりでありますけれども、区民の皆さんからのご意見、特に苦情や要望、どのようなものが寄せられておりますか、あればお知らせください。 ◎地域課長　システムを始める前に、22回地域区民センターで説明会を行い、3,000人の方に参加していただきました。その中で疑問等、要望等が出たものでは、今までどおりに施設の予約がとれなくなるのではないか、それからインターネットの機器の操作に不安があるですとか、そのような疑問、要望等が寄せられてございました。 ◆渡辺重明　委員　　私のところにもそういう、今までより使いにくくなったという意見が結構あります。それからやはりもう１つは、端末機の操作方法、そういうものが非常にわかりにくい、今おっしゃったようなことがあります。こういう要望を含めて、今後改善すべき点は早急に対応する必要があると思うんですね。そういう点、今後のそういう要望に対する改善方をひとつお示しください。 ◎地域課長　システム改修についての要望はたくさん寄せられてございまして、現在、９月スタートでございますので、３カ月程度運用して、実際にどのような使い勝手なのかということを区民の皆さんにアンケートをとりまして、12月ころアンケートをとって、できるものから改善を進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆渡辺重明　委員　　もう時間ない……。ひとつよろしくお願いいたします。 　以上、終わります。すみません。 ○藤原一男　委員長　　以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。 　日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。 　それでは、原田あきら委員、質問項目をおっしゃってください。 ◆原田あきら　委員　　まず質問項目は、１つ、宿泊４施設後の実態について、２つ、エコシールとレジ袋削減計画について、３つ目、青年雇用対策についてです。 　まず初めに、宿泊４施設貸与後の実態についてお聞きします。 　４施設の民営化に伴い、区は、３年間をスパンに、それら施設運営の目標数値を示しております。そのモデル計算に対し、現在の収支の実態はどうなっているか、まずお答えいただきたいと思います。 ◎区民生活部管理課長　先ほどちょっとご答弁申し上げましたけれども、平成14年度、当該年度でございますが、４施設のうち３施設が赤字で、１施設が黒字になったということでございまして、湯の里「杉菜」が、先ほど申しましたが、1,180万余の黒字、コニファー岩櫃が5,200万ほどの赤字、富士学園が2,200万余の赤字、弓ヶ浜が350万余の赤字という状況でございます。 ◆原田あきら　委員　　次に、４施設の貸与前、区は自ら民営化すると言っているにもかかわらず、リニューアルと称する各施設の整備を区の予算にて行っております。 　そこで、各施設の施設整備の具体的内容を教えてください。また、各施設ごとの整備費用を教えてください。 ◎区民生活部管理課長　金額的に申し上げますと、まず、「杉菜」でございますけれども、リニューアル経費ということで、特に中心は露天ぶろということでございまして、2,300万余でございます。コニファー岩櫃でございますけれども、リニューアル経費として、これも露天ぶろ中心として3,700万余、富士学園でございますが、1,100万余、弓ヶ浜につきましては、3,500万余でございます。 ◆原田あきら　委員　　9,000万円ぐらいですかね、全部で。なかなか大変な額なんですけれども、区直営のときには要望がなかった。しかし、民営化されるに至って必要となってくる整備だったわけです。本当に民営化というのは区が言うほど万能なのか、疑いたくなるんですけれども、ほとんどの施設が赤字で、リニューアル費用の分さえ回収できない。 　そこで、契約のあり方についてお聞きしますが、この契約は、事業者による長期的な運用が保証されるものとなっているんでしょうか、お答えください。 ◎区民生活部管理課長　今回の貸し付けの条件でございますけれども、取り扱い的には、土地は無償貸与して、３年間更新を妨げないという形で、基本的には、長期的というよりも３年間の民営化という契約でございます。 ◆原田あきら　委員　　そのうち、やっていてだめだと思ったらいつでもやめられると、そういう計画になっている。そのときの後始末はすべてどこが負うんですか、例えばたまっていく財政赤字とかは。 ◎区民生活部管理課長　基本的に、３年たちまして更新を望む場合は、その借受事業者が更新することができることになっております。区及び両方の事業者の方で契約を更新しないという場合には、６カ月前に申し出をする形になってございます。 　今回の契約につきましては、あくまでも利益が出た場合はその半額を区に出していただく、そのほかの事業については事業者が負担していただくという形の契約でございますので、赤字が出た場合の負担につきましては、これは事業者の方が負担をしていただくという形になってございます。 ◆原田あきら　委員　　無償貸与、つまりただで区の施設を明け渡してしまう、これが区の言ういわゆる民営化ですけれども、区民の利用数は貸与前と比べてどうなったか、お答えください。 ◎区民生活部管理課長　区民の皆様から寄せられております意見でございますけれども──利用数でございますか、失礼しました。 　まず、「杉菜」でございますけれども、平成13年度の利用数が２万2,422人、当該年度２万2,712人ということで、290人ほどの増でございます。コニファー岩櫃でございますけれども、13年度２万367人で、当該年度１万7,509人ということで、2,858人ほどの減でございます。富士学園でございますけれども、13年度6,797人で、当該年度3,748人ということで、2,949人ほど減でございます。それから、弓ヶ浜につきましては、13年度6,889人で、当該年度5,730人ということで、1,159人ほどの減でございます。 　ただ、ちょっとこれは申し上げておかないといけないんですが、13年度は、富士学園と弓ヶ浜につきましては４月27日オープンということで、１カ月ほど若干減ってございます。それから、「杉菜」につきましても、４月の中旬にオープンということで、半月ほど少ないというような状況の中での今の数字でございます。 ◆原田あきら　委員　　聞いたように、とても、1,000人とかの単位でどんどんと利用者が減っていると。しかも、僕もっと重要だなと、大変だなと思うのが、例えば湯の里「杉菜」ですけれども、プラス290と言いますけれども、区民は300人から800人減っているんですよ。区民の利用で言えば、明らかに減っているんです。これ、どう思われますか。 ◎区民生活部管理課長　13年度以前につきましては、これはすべて区民の方の利用という形で、在勤在住の方も含んで区民という形でとらえてございますので、そういう形での区民の減少ということはちょっとないのではないかというふうに思いますが。 ◆原田あきら　委員　　いや、つまりね、ということは、そのかわりに区外の人が増えている。区の保養施設だったのを民営化するといって、それでもサービスは低下しないと言っていたのが、もう明らかに区民の利用が制限されてきているじゃないですか。 ◎区民生活部管理課長　ちょっととらえ方が、平成13年度までは、あそこを利用された方は在勤在住の方もすべて、区外の方も一応区民という取り扱いで利用ができるという形でございました。そして14年度以降は、補助金を出す場合に区民の方に限るという形でやったために、そういう数値が出ているということでございますので、区民の方が減ったということにはちょっとならないのではないかと。利用数全体が減ってきたのは事実でございますけれども、区民の方の利用が減ったということは、そういう形では当たらないのではないかというふうに考えてございます。 ◆原田あきら　委員　　では、13年度までに区民という形で入ってきた区外の人ってどのぐらいいるんですか。 ◎区民生活部管理課長　先ほども申し上げましたとおり、あそこを利用できる方が、そういう形で区民、区外という形で限定していませんので、杉並区に住んでいる方、勤めている方あるいは学校に通っている方はどなたでもできるという形でのご利用でございますので、その分けはしてございません。初めから補助金を引いた部分の利用料金を低く設定していたわけでございます。 ◆原田あきら　委員　　分けも区別しないし、数値的にもやってないのに、減った分は全部区外の人だったみたいなことは言わないでいただきたいんですけどね。 　こうした区民サービスの明らかな後退の様子が、紙に書かれた数字を見ただけでも見受けられるんです。生の声で言えば、例えば富士学園にビールの旗が立っていたとか、入ったら前面にカラオケパーティー会場はこちらとか、子どもの目に触れるようなところにあるとか、たくさんあるんですよ。 　ところが、区の「主要施策の成果」という冊子の42ページを読むと、こう書いてあるんです。「平成13年度まで支出してきた施設維持管理費を削減できたことにより、大きな行革効果を生んでおり、」ここからなんですけれども、「区民サービスを低下させることなく、事業を継続させることができた。」とあります。この一文にはたくさん指摘したい箇所があるんですけれども、「区民サービスを低下させることなく」という点だけは見過ごすわけにはいかない。先ほどの答弁をお聞きすると、区民サービスの低下は起こっているのは明白だと思うんですけれども、何をもって「区民サービスを低下させることなく」という言葉の根拠としているのか、お答えください。 ◎区民生活部管理課長　すぎなみ荘及び自然村につきましては、予約に際しまして、一定の部屋数について、区民の方が優先するような形での優先枠というのを設けてございます。そういう意味で、すぎなみ荘につきましては２分の１、自然村につきましては３分の１という形で優先枠をとってございまして、決して区民の方の利用を排除するような形で、私ども、民営化施設が運営しているというふうには考えてございませんので、ぜひご理解をお願いしたいと存じます。 ◆原田あきら　委員　　２分の１から３分の１枠をつくって、区内の人の枠をとっていると、これ自体悪いことじゃないんですけれども、それで２分の１以上、３分の１以上に区民の人が来たいと言った場合、どうなるんですか、一体それ。まあ、それは答えなくていいんですけれども……。（笑声） 　利用は変わってないと言うけれども、現に利用者が大幅に減っていると。区民から施設への親しみやすさや安心感は明らかに失っている、薄れさせている現状だと僕は思うんですよね。これについてサービスの後退と言わないのかとお聞きしたいんですが、答えなくてもいいんですけれども……。（笑声） 　区の保養施設というのは、せわしい世の中、ちょっと旅行にでも行ってみようかなというそういう気持ちを起こさせるような、何というんですか、そういう気持ちを起こさせる役割があると思うんですね。その機能が今回のいわゆる民営化で明らかに僕は後退しているように見える、失われているように感じるんですけれども、それについて、区長、どう思われますか。（笑声） ◎区民生活部長　ただいま区民の保養所はというご指摘がございましたけれども、こうした公が保養所を、民間で旅館業等がある中で、全く競合するような保養所を持つというようなことについては好ましくないというような国の通達もあり、そうしたことも踏まえながら、杉並区として民営化を定めたものでございます。 　従来、５億から６億くらいの経費支出をしておりましたところ、今回、初年度のリニューアル経費等を盛り込んでも、さらに２億数千万の経費削減ができ、平年度化された時点でいえば、先ほどのリニューアル経費約9,000万、これも浮いてくることになりますので、３億数千万の財政効果がございます。この相当の部分は民間の経営努力によって埋めていただいているところでございまして、今のところ、区民の方々がこれを利用したいという場合には補助金を出していただくことも含めまして、今満杯でどうしても入れないとか、そういうことは余りなく、ほぼ皆さん希望されれば使っていただけている。そうした中で、苦情ももちろんございますけれども、大変喜んでいただいている方もいらっしゃる。トータルに見れば、区民サービスは決して低下をしていない、そのように判断をしているところでございます。 ◆原田あきら　委員　　サービス削れば、維持管理費が抑えられるなんていうのは当たり前のことで、それ成果と言わないんですよ。 　エコシールについてお聞きします。 　次に、エコシールについてお聞きしますが、これまでのシールの売り上げは何枚でしょうか。 ◎区民生活部副参事（井山）　少々お待ちくださいませ。──すみませんでした。エコシールの現在、販売枚数でございます、流通枚数につきましては、本年の８月末までで82万4,400枚でございます。 ◆原田あきら　委員　　それでは、そのうちどれだけのシールが区民のもとに渡って使われているのかお聞きしたいんですけれども、エコ券換金は何枚ですか。 ◎区民生活部副参事（井山）　これも本年８月末現在でございますけれども、換金枚数といたしましては、４万8,525枚でございます。 ◆原田あきら　委員　　シートに直すと何枚ですか。 ◎区民生活部副参事（井山）　エコ券のいわゆる枚数、台紙数でいきますと、1,941枚換金ということでございます。 ◆原田あきら　委員　　１枚のシートで100円の買い物ができることになっていますから、合わせて３万3,000円の大変な売り上げなわけですけれども、効果があったと……。 ○藤原一男　委員長　　ちょっと違うよ。 ◆原田あきら　委員　　違う違う、19万円の効果があったと。このような状況のもと、なかなか進んでないというのが現実だと思いますけれども、エコシール推進策として、区はこのほどエコシールマップを区内に配布しました。このエコシールマップは、お得な付録つきで、マップ１枚につき15枚のエコシールが既についているシートがくっついています。エコシールは、１枚につき業者と区が４円を折半して払いますけれども、このマップにつき、そうすると60円のお金がかかっている。 　そこでお聞きしますが、この60円、一体だれが負担しているんでしょうか。 ◎区民生活部副参事（井山）　今回のエコシールマップのお得部分につきましては、区の負担ということで考えてございます。 ◆原田あきら　委員　　このマップは全部で何枚ほど配られているって、さっき言っていましたっけ。 ◎区民生活部副参事（井山）　印刷枚数につきましては一応30万枚印刷してございます。そのうち23万余を新聞の折り込み、約４万余を各加盟店にお配りして、その他は予備と、あと区内の施設に配布してございます。 ◆原田あきら　委員　　その総額を、１枚につき60円ですから、30万というと1,800万円、区が負担すると。 　それでは、マイバッグの持参率について、その推移をもう一度教えてください。 ◎区民生活部副参事（井山）　初めに、委員の方のご指摘の1,800万というのは、例えば全部すべて30万枚が換金された場合ということでございますので、それはこちらとしては、非常にエコシール推進、進んでいるかなと思いますが、こういった場合の負担ということで理解してございます。
   　持参率につきましては、ちょっとお待ちください。──14年７月のときが持参者が24.1、併用者2.1、合計で26.2、15年１月が持参者24.2、併用者4.5、合計で28.7。なお、今回につきましては、最終的にはまだ微調整がございますが、おおむね予想といたしましては、持参者が26.4％相当、併用者については恐らく2.3％前後になる、合計でおおむね28.7％程度になるということで予定してございます。 ◆原田あきら　委員　　改めてお聞きしますが、エコシール事業全体にかかっている総額は、現時点で幾らでしょうか。 ◎区民生活部副参事（井山）　昨年のエコシールの関係でいきますと、マイバッグ運動全般の推進ということで、昨年度決算で4,200万円余、あと、本年度それに加えた分でございます。 ◆原田あきら　委員　　エコシールの効果を見ると、シールを使った買い物が19万円。マイバッグの持参率も余り進んでない。そうした状態のときに、こうした形で区と業者折半の原則も破って、半分金券的な性格を持つエコシールをばらまくと。このやり方は僕おかしいと思うんですよ。もうエコシール事業を見直した方がいいんじゃないかという、率直に聞いてみたいと思いますけれども。 ◎区民生活部副参事（井山）　まず、あくまでもこれは金券ではなく、実際に、区民生活委員会等でもお答えいたしましたけれども、10枚エコシールを張らないと、この割引、引換券にはならない。具体的に10回窓口でレジ袋は要りませんということを加盟店のところでお話をいただいて、１つ１つシールを張って初めて100円の換金ができる。また、これで１回おおむね200円程度以上ということになっておりますので、具体的に2,000円以上の区内の消費が喚起されるものということで、金券ばらまきには当たらないかなというふうに考えてございます。 ◆原田あきら　委員　　区と業者折半の原則を破ってというところについては、どう思われますか。 ◎区民生活部副参事（井山）　基本的にはあくまでも、委員ご指摘のとおり、事業者、加盟店の方と区がそれぞれ負担するということが原則でございます。ただ、エコシール制度が始まって１年たちまして、いろいろなところでご指摘ございましたが、かなり大きなＰＲというのが、制度の実施を優先した関係で行っておりませんでした。今回初めてかなり綿密な計画を立てまして、ごらんいただいたような、全店すべてのマップを全区内に配布と、大がかりな事業を行いまして、これについて初めて少しインセンティブ、導因、誘因をつけようということで、15枚のおトク台紙をつけたもので、そういった形の原則、あくまでもこれも増し刷りする予定もございませんので、１回の大きな成果という形で考えてございます。 ◆原田あきら　委員　　何かどうしても、初めてＰＲするんだと言っていましたけれども、僕は案外前から聞いていましたしね。それにしちゃ進まないなと思っていたので、ここで何か本当に、破綻したところに何か力もお金もつぎ込んじゃっていいのかなという、そういう不安に駆られるんですけれども、最後、興味本位で聞きたいんですが、このエコマップに中華料理屋があるんですけれども、これ、レジ袋とどういう関係が、レジ袋削減と……。 ◎区民生活部副参事（井山）　基本的には、レジ袋というのはかなり広範囲に、今回のすぎなみ環境目的税におきましても、広範囲な対象になるであろうと。そこの中で該当するお店、いろいろお土産などをお持ち帰りいただく、こういったお店もございます。こういったお店については当然袋を使うと、現在の商習慣ではですね。こういったお店についても、ご加入でご理解いただいたところは、自らのご負担をいただいてエコシールの制度にご加入いただいているというところでございます。 ◆原田あきら　委員　　次に、青年雇用対策についてお聞きします。 　最後に、青年雇用対策についてお聞きしますが、今青年をめぐる雇用の問題は大変深刻な状況を呈しています。政府の国民生活白書では、青年だけの問題ではなく、日本社会の未来にとって危惧すべき問題だと指摘しています。企業の都合で青年を安く細切れに使えば、日本経済の土台である技術というものが継承されずに断ち切られていく。また、大リストラと不安定雇用のもとでは、結婚さえままならない。少子化に歯止めがきかない状況に陥っている。まさに国民生活白書が指摘するように、日本社会の未来にかかわる大問題だと思っています。白書は、若者のこうした雇用悪化の主な原因は、若者の意識の側に問題があるのではなく、企業、特に大企業の側にあると指摘しています。まずは、政府のこうした指摘について区の見解を求めます。 ◎経済勤労課長　委員のご指摘の国民生活白書でございますけれども、企業の側一方からだけの原因というわけじゃなくて、いろんな要素が絡み合う中で、こういうような失業の現実が出てきていると。例えば経済が長引く景気低迷の中で、やはり企業としても人件費を抑えるために、できるだけ今雇っている人を維持するとすれば、新規の採用を抑えざるを得ない。抑える中で、そうすると新規の採用が少なくなるために、なかなか若者が自分の希望するところへ就職ができない。そういう中で、とりあえず就職した先でアルバイトとかパートとかということで仕事を転職する、あるいはやめて長い間職につかないというようなことを、企業の方もまたそれを見ていると、そういう若者を就職、就業で雇うことができないとか、いろいろな悪循環の中で、結果として、企業の側の方のそういう景気の低迷の理由、あるいは若者の方も、そういう社会状況の中で翻弄されているような状況があるということで国民生活白書の方には書かれているかなと思ってございます。 ◆原田あきら　委員　　2000年の白書では、若者の意識に問題があるときっぱりと政府は言っていたんです。それが2003年の白書では、企業の責任もしっかりと明示するようになった。この流れをしっかり押さえていただきたいと思うんですけれども。 　このような状況のもと、幾つかの自治体で独自の施策が始まっています。世田谷ではハローワーク渋谷と連携して、合同就職面接会なるものを昨年度から実施しています。昨年度３回実施して、77事業所の参加のもと、延べ556名の求職者の来場がありました。今年度に至っては、対象者を若年層や高齢者などに絞って、それで工夫を凝らしていくと。また、就職相談会というのもありまして、３月から当面３カ月ということでスタートし、80名前後の求職者の来場を受けて、年度を通じて開催することにしたそうです。 　ことしの４月から、杉並区に経済就労担当が区役所内に置かれ、10月からは再就職支援のための講演会やグループセミナーなるものを行うようですが、こうした支援は大変重要なものであります。これからはさらにこの分野を発展させて、世田谷区のようにハローワーク渋谷などとも連携をとって、あるいは新宿のハローワークとも連携をとって就労対策を進めていくこと、特に青年の就労対策を進めることが重要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎経済勤労課長　ただいま委員のご指摘のとおり、世田谷の方では、担当の課の方で仕事をしているということで、これは区だけではなかなか、今までノウハウもございませんので、当然ハローワークと国の方と連携をする、あるいは東京都の方と協力しながらやるということで進めなくては、なかなか難しい仕事かなと思っています。 　そういう中で、今回新しく４月以降、区の方も担当のセクションができましたので、とりあえず10月から勤労者福祉会館の方でセミナーを開くと。また、区のワークインフォメーションの方でも、ホームページの中にありますけれども、そこで新卒者の募集、求人の情報を伝えるというようなことで、すぐには大きな効果が出るというのはなかなか難しいと思いますけれども、いろいろな関係機関と連携しながら、あるいは情報の提供をしながら、若者の就業の一層の構築を進めていきたいと思っています。 ◆原田あきら　委員　　特に青年の就労対策というのが今求められていると。普通の就労対策とは別個に行われるべきだという考えが、今何となく地域に広がりつつある。それを求めるわけですけれども、過密労働や長時間残業、女性への賃金差別などの不当な労働条件、さらには、そのもとでの人間関係のもつれなど、労働をめぐる深刻な事態が今起きています。それによって、体もそして心も破壊される青年が増えております。こうした人たちの声を身近に聞いてあげられる場所が必要。八王子では労働相談室の設置、労働セミナーといって、労働にまつわる法律、税金、権利などについて学ぶ企画の実施をしています。国や都に任せるだけでなく、区独自の相談窓口、仮称就職労働１１０番みたいなのを設置の検討などを要望しますが、いかがでしょうか。 ◎経済勤労課長　先ほど申し上げましたとおり、この４月から、そういう経済就労支援担当の係長ポストができましたので、今後そういうようないろいろな状況を踏まえて研究してまいりたいと思います。 ○藤原一男　委員長　　それでは、小倉順子委員、質問項目をおっしゃってください。 ◆小倉順子　委員　　職員の健康について伺います。 　毎回伺っておりますが、職員の健康について伺います。 　スマート計画での急速な職員削減とか、またＩＴ化が進む中で、職員の健康管理についてどのような対応がなされているかということについてお答えください。 ◎職員課長　職員の健康管理でございますが、一般定期健康診断、それから個別のがん検診あるいは婦人科検診といったさまざまな健康診断を通して、職員の健康管理に努めているところでございます。 ◆小倉順子　委員　　健康診断などの受診率の推移は、この５年間でどのようになっていますか。 ◎職員課長　健康診断の受診率でございますが、各部合計で申し上げますと、平成11年度が84.2％、12年度84.1％、13年度は組織変更がございましたが、合計で申し上げますと89.1、そして14年度が90.8と、受診率は上がってございます。 ◆小倉順子　委員　　受診率は高くなっているんですけれども、それでもまだ未受診の人がいますけれども、特に学校での未受診者の比率が高くなっていますが、これはどのようなことでしょうか。 ◎学校運営課長　学校での未受診者ということでございますが、学校の職務の中で、なかなか時間が割けなかったといったような状況は聞いてございます。 ◆小倉順子　委員　　先ほどもちょっと出ましたけれども、学校教員の多忙さというのは、今かなり厳しい状況にあるというふうに聞いています。そういう中で、やはり受診できないというような状況があるというのは、特に、先ほども精神科の疾患とか、精神科ばかりではなく、やはり身体的な面まで影響が来るということは大いに考えられると思いますから、そういう点についてこれからどのように改善しようとしているのか、その点について伺います。 ◎学校運営課長　学校の先生方の健康診断受診につきましては、校長会を通じまして、なるべく時間を割いて健診を受診していただけるように、校長先生方のご理解をいただくように、機会を通じて働きかけてございます。また、区の職員の例に準じまして、受診できない理由等々につきましては、申告をしていただくというような格好で取り組んでいるところでございます。 ◆小倉順子　委員　　では確認をさせていただきますが、学校に限らず、未受診者がなくなるように今後努力をするということに受け取ってよろしいでしょうか。 ◎学校運営課長　教職員につきましては、個別、個人ごとに人間ドックを受診しているような状況もございます。ただ、その正確な数は把握してございませんので、そういったことの把握も含めまして、今後とも受診率の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆小倉順子　委員　　次に、健診の結果ですけれども、14年度では要治療の件数が大変多くなっているんですけれども、その中身、内訳などはどのようになっていますでしょう。 ◎職員課長　手元の方に今資料ないんですが、確かに、診断の結果、要治療件数が、平成12年22名、平成13年８名、平成14年38人で、22名、８人、38名ですので、特段傾向として増えてきたということはないかというふうに存じます。 ◆小倉順子　委員　　次に、長期病欠者、また休職者などについても、漸増という感じですけれども、こうした傾向なんですけれども、その中身がどのようなものなのか具体的にお示しください。 ◎職員課長　長期病気休暇、30日以上で申し上げますと、平成11年85、12年100、13年115、14年118、確かに微増してございますが、個々の疾病状況を見ますと、それぞれにさほど変化があるものでなく、全体としては横ばいというふうに考えてございます。 ◆小倉順子　委員　　特に14年度を見ますと、神経系の疾患が大変多いと思います。先ほどもちょっと出ていたかとは思いますが、神経系というのがとても気になるんですけれども、５年間もし数字がありましたら、お願いします。 ◎職員課長　申しわけございません。平成13年度からということで、５年間の数字がちょっと出ないんですが、13年度は、神経系だけで申し上げますと40名、14年が38、それから15年１月１日から上半期、この６カ月間で19名ですので、掛ける２でいったとしても38名、ほとんど同じような数字というふうに考えてございます。 ◆小倉順子　委員　　例えばその神経系の疾病に対する対策などについては、どのような対策が立てられていますか。 ◎職員課長　職員の心の健康相談ということで、毎週水曜日、職員の健康診断を──ちょっとお待ちください。失礼いたしました。毎月第１、第３木曜日を診てくださる先生と、毎月第２、第４水曜日。毎週１回必ず心の健康相談を受けられるという機会を設けてございます。また、それ以外に、職員向けにさまざまな講演会の実施、それから職場のメンタルヘルスということで小冊子の配付などということを行っております。 ◆小倉順子　委員　　心の相談についてのデータをいただきましたが、平成11年、12年あたりから急速に多くなっているというか、そういう気がするんですけれども、例えば職員の削減、また残業手当についても削減などが呼びかけられているんですけれども、こうした中で、仕事のやり方というか、これまでとどのように変わってきているのか、その点についてお示しください。 ◎職員課長　平成13年度からは、行革の推進で1,000人削減ということもやってございますが、この行革の進行と、今回職員の心の健康相談の受診者数はほとんど同じような形で増えているんですが、これは決して行革に連動したものというふうには考えてございません。むしろこれまで、女性の年齢を申し上げるのはちょっと心苦しいんですが、相談を受けてくださっていた先生が、70歳前後の先生が受けておられたんですが、ここで30歳前後の女性の先生にも平成14年からは相談に乗っていただくことにしました。そのことも多分あってだと思うんですが、行きやすくなった、相談を受けやすくなった、いろいろ聞いていただけるというような評判も聞いておりますので、そんなこともあって増えてきたんだろうと。また、この間、杉並区役所に限らず、企業、一般社会でもストレスと上手につき合う方法だとか、ストレスへの対処方法だとか、さまざまなところで言われておりますので、そんなこともあって、職員が自分の健康ということに関心を持って相談をしているのではないのかなというふうに考えてございます。 ◆小倉順子　委員　　仕事の中身がどういうふうに変わってきたかということ。 ◎職員課長　仕事の中身につきましては、先ほど委員もご指摘されておりますが、コンピューター化の進展に伴ってＩＴ化の推進というようなことが行われ、仕事もまたスピード化を求められるようになってきているかと思います。ただ、それにかわるように、委託あるいは業務の見直し、マニュアルの改善、さまざまな方法を講じましてやっておりますので、特段職員への負担はないというふうに考えてございます。 ◆小倉順子　委員　　そのように弁明というか、そういう感じもするんですけれども、数字的には明らかに心の相談がこの間多くなっているというのは、数字としてははっきり出ているということを指摘しておきたいと思います。 　それで、どうしても人が減らされ、ＩＴ化、いろいろな複雑な業務も入ってくるとなると、過密労働というのが強いられると思いますけれども、例えば職員の気分転換といいますか、休み時間など、どのように過ごすような保障があるのか。例えば職場で休憩、自分のデスクで休むとか、そういう形が普通なんでしょうか、その辺ちょっと……。 ◎職員課長　ストレス解消方法の１つにもなるんですが、休み時間の過ごし方としまして、多くの職員は表へ出て食事をとる、その延長線上に休憩を入れるということだと思うんですが、中には厚生室で囲碁や将棋をやっている、あるいは職員会館を利用しまして昼休みにマラソンをやるなどという職員もいるかというふうに聞いております。 ◆小倉順子　委員　　時間が少しないのであれですけれども、昨日の質問などでも、行革の改革のスピードについていけないなどという意見があったんですけれども、職員にとってやはりこの間ストレスが大きくなってきているかどうかという点について、どう考えるのかという点。 ◎職員課長　一般的に申し上げれば、社会が大きく変化しておりますので、それがストレスになっている部分もあるかと思いますが、上手にまたストレスとつき合っていくというのも身につけているのかなというふうに感じております。８月に職員へ、あなたは仕事に意欲を感じるかというアンケートをとったところ、84％の職員が、感じる、やや感じると、意欲を感じるというふうに述べておりますので、ストレスとも上手につき合いながら仕事をこなしているのかなというふうに考えております。 ◆小倉順子　委員　　自治体の職員として住民の立場でいい仕事がしたいというのは皆さんの思いだと思います。でも、現状では、サービス切り捨てが次々と行われたり、区民からの厳しい声との間で悩んだりというか、そういう疑問を持って病気になっていく、特に精神的な病気になっていくというケースが、生きがいを持って働いているという割合が多いというふうに今おっしゃったんですけれども、その陰で、本当にまじめに考えている職員というのがやはりいるのではないか。 　そういうところで、昨日、区長は、スピードを持ってこの行革、改革をやると、血を流してでもやらなくちゃいけないんだというふうにおっしゃったんですけれども、やはり職員というのは自治体で働いていただく大切な財産、先ほど宝という話がありましたけれども、こうした職員の血を流すということは決してあってはならないというふうに考えますけれども、そうした点で、どのようにこういったことについては取り組んでいくのかという点について伺います。 ◎政策経営部長　やはり社会的といいますか、社会常識的な感覚というか、判断というのが必要だろうというふうに思っています。したがいまして、これは民間も、それから我々区役所に働く人間もそうですが、先ほどのアンケートでもそれは証明されると思うんですが、何が一番意欲を感じるかというのは、やはりその組織、区役所なら区役所、民間企業なら民間企業のその組織の目標があって、それに対して自分がどうそこに関与するか、コミットするか、そのそれぞれの目標がある、組織の目標があって個人の目標がある。その個人の目標をどう達成するかということで、今それぞれが、特に今年度からそれぞれの目標を持って仕事を進めていくということでございます。その結果がアンケートに極めて正確にあらわれているかなというふうに思いまして、それをどう見るかということにつきましては、私どもは、極めて健全な姿であり、この新しい自立した地方政府に向けた取り組み、行革をきちんとやっていく取り組み、五つ星運動を進める、こういうものがすべてそれぞれの職員の意識、感覚、これが定着しつつあるというふうに考えております。 　したがいまして、今ちょっと委員がおっしゃっているのとは、我々見解を異にするものでございまして、そういう中で当然、人間いろいろな個性豊かな人間がいますから、例えば病気になるという方もいるかもしれません。それはそれに対するケアをきちんとしていくということでございますので、我々としては、今進めている施策について、職員の創意を発揮しながら進めていこうというふうに考えております。 ◆小倉順子　委員　　やはりスピードというか、そういうものがかなり、私たちが見ていても感じる。いろいろな施策が出てきて、それが十分職場で討議されているのかどうかということなども危惧するところなんですけれども、やはり十分職場での討議といいますか、民主的なそういったことが十分に行われていかなければ、本当に職員が犠牲になっていくということもやはりありますので、その点要望をして、私の質問を終わります。 ○藤原一男　委員長　　日本共産党杉並区議団の質疑の途中でありますが、ここで３時20分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５６分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２０分　開議） ○藤原一男　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　それでは、山崎一彦委員、質問項目をおっしゃってください。 ◆山崎一彦　委員　　質問は区民税、それから区政運営の基本、ちょっと時間がなくなったんですが、時間があれば先行取得の用地について質問します。 　最初に、税について質問します。 　私もいつも資料をいただいて、税から区民の暮らしなどを分析しておるわけですけれども、この14年度の状況を見て、税務当局はどのように区民の暮らしについて推測をしておられるでしょうか。 ◎納税課長　昨年度に引き続き、収入額としては、若干ですけれども、上げてございます。納税交渉の中で、やはり生活が苦しいというようなことが多々聞こえてきますので、生活状況については、去年と同じような感じではないかと思います。 ◆山崎一彦　委員　　私、いただいた資料をちょっと注意深く見たんですが、平成13年度までは余り顕著な差がないんですけれども、この課税標準額の段階、かなり細かく分けているんですけれども、80万円から120万円、これを境にかなり下方にずれているという感じがするんですが、そのあたりはいかがでしょう。 ◎課税課長　委員の方にお渡しした資料、15万円以下の金額から2,000万円超の金額の16段階の所得区分があるわけですけれども、ここのところ見ますと、どう分析するかというのは非常に難しい問題なんですけれども、税率区分でいきますと、所得割につきましては３区分、200万円以下とそれから200万超700万以下、それから700万超ですね、その３区分に税率が分かれているんですけれども、その３区分につきまして、私なりに分析したあれなんですけれども、10年度と14年度、そこには11年度につきましては大幅な税制改正があったものですから、その辺のところの影響が大きいのかなというような感じもあるんですけれども、構成比で、人数や金額等につきましては、人数につきましてはちょっと伸びがあるんですけれども、金額につきましては全体で、税制改正があったものですから、約１割ぐらい、９％近く落ち込んでいるわけですけれども、その占める構成比で申し上げますと、まず、納税義務者数ですけれども、10年度が200万以下のところが47.4％、14年度につきましては50.0％ですね。それから真ん中の200万超700万以下のところが、10年度が41.8％が14年度は40.0％、一番上の段階の700万超のところにつきましては、10.8％が、これが10.0％ですね。 　それから税額で申し上げますと、一番下の200万以下のところが平成10年度が5.7％が14年度が7.5％、それから真ん中の区分の200万超700万以下のところにつきましては、平成10年度が32.2％が平成14年度は33.4％、それから一番上の700万超のところにつきましては、平成10年度が62.1％が59.1％。この数字を見る限りではちょっと下の方にシフトしているのかなと、そういう、もちろん税制改正の影響が大きいかと思うんですけれども、そういったことはこの数値からは、構成比ですね、割合からはそういうことが言えるのかなという感じは持っております。 ◆山崎一彦　委員　　私も、この14年度は、税ではそういう傾向が一定の形で出てきたのかなと。だから、よく二極化と言われますけれども、二極化というよりもむしろ収入が減っている方にずうっとシフトしているのではないかという感じがいたします。 　それで、区政運営において重要なことは、確かに国と都との調整だとか杉並区の財政状況だとか、こういうことがあるんですが、もう１つ柱とするのは、区民の暮らしの実態、どんな声を持っているかということなんですが、確かに区民税、それから国保、それから生活保護などは数値で出ますけれども、窓口に来ていろいろな要望をするとか、実際に例えば臨戸徴収に行って、どんな実態で、どんな声を持っているか、このあたり総合的にやはり把握する、こういう機能が必要だということを10年来言って、その機能にこたえる答弁が２年前からあったんですが、そのあたりの分析ですね、総合的な区民の暮らしの分析あたりはどのような機能化、その後されているのか、これについて聞いておきます。 ◎納税課長　先ほども答弁させていただきましたけれども、納税交渉の中で聞こえてきますのは、生活実態は変わらない、かなり苦しくなっているというような状況は聞こえてきます。 　それで、滞納整理の方針といたしましては、顔の見える滞納整理ということで、直接お会いしたり、電話を通して状況を聞きながら、では、この１年間はどうやって税金を納めていけるかという１人１人に対しての計画を立てていただいて、それを実行、約束を守っていただくような形で進めていく。そういう顔の見える滞納整理をしていきたい、そのように考えてございます。 ◆山崎一彦　委員　　私は個別に聞いているのではなくて、政策経営部の方になりますかね。そういう、いわゆるまとめて総括的に区民の暮らしとか声を科学していくような、この体制は杉並でもやろうということになったんですが、そのあたりはどうですか。 ◎政策経営部長　これは予算編成のときなどで、あるいは決算の委員会の中で、委員からそういうご指摘は多々ございました。その答弁の繰り返しになる部分はあるんですけれども、１つは、区政相談課の広聴ルート、これは最近メール含めまして、そういう広聴ルートが多様化していますので、かなり多くの声が寄せられております。それにつきましては、３日ルールという、早く迅速に素早く対応するということもありますけれども、そこで蓄積された声というもの、それから区政モニター、区政実態調査、こういったもののアンケートによる声というのは相当蓄積されておりまして、それを踏まえてどう対応するかと。それを踏まえて、毎年の予算編成、それから実施計画、基本計画の見直し、ローリングということで申し上げますと、事実上、ほぼ２年ごとのそういう大きな計画の改定がございますので、そういうところで声をいかに反映するか。 　あわせまして、13年度から組織改正を行いまして、部の自主性の拡大、事業部制を施行するということで、現時点では、予算編成の中にもその工夫をしておりますので、各部での判断、これが、昔といいますか、少なくとも５年前と比べますと大きな変化ということは言えるかと思います。 ◆山崎一彦　委員　　わかりました。ぜひ強化をしていただきたいと思うんです。 　それで、やはり納税というのは国民の重要な義務で、これは払うのが当然であることは言うまでもないんです。ただ、きのう太田委員からも質問がありました。私もいろいろお話を聞いて、もう本当に逆さにしても鼻血も出ないというような、こういう方も実際にいらっしゃるんですね。財産もないし、生命保険も解約をしたとかですね。それで、いわゆる確信犯的に払わない人は厳しく取り立てるわけですけれども、こういったどうしようもない人にとっては、１つはセーフティーネットがあるだろうとかいろいろあるんですけれども、このあたりはもう少し門戸を開いて、減免制度の充実だとかやっていく必要があると思うんですが、41件が当該年度なんですが、これは減額と免除はどのような比率になっていますか。 ◎課税課長　区民税の減免につきましては、今委員の方からご指摘ありましたように、平成14年度は41件だったわけですけれども、全体の件数、ちょっと今細かい数字を持ってないんですけれども、全体からすれば非常に少ない数字かなというふうには思っております。 ◆山崎一彦　委員　　実態として少ないと思うんですね。つまりいろいろな形で区民の声を聞いて、確かに徴収をする人は徴収専門なんですけれども、むしろいろいろな相談に乗って、こういう制度があるじゃないかというような、こういうことも含めて、税の窓口とか臨戸徴収をやる場合に、そういう立場で臨むことも重要だと思うんですが、それはいかがでしょうか。 ◎納税課長　そうですね、延滞金の方につきましても減免措置があります。それで税を誠意を持って払っていただける方、そういう方については、完納目指して日々やっていただくんですけれども、延滞金の免除についても考慮させていただいている場合もございます。 ◆山崎一彦　委員　　それで、区税条例では減免というのがあって、地方税法ではいわゆる徴収猶予というのがあって、これは１年を原則にして徴収を猶予することができると。場合によっては、１年ということじゃない、その１年の中でも分納をすることができるということになっているんですが、これはどのように活用されていますか。 ◎納税課長　原則は一括支払いしていただくのが原則ですけれども、やはり生活の状況がありますので、分割納付ということも、お申し出がありましたら、そのような形をとらしていただきます。 ◆山崎一彦　委員　　いや、私の言ったのは、徴収の猶予という、地方税法について……。 ◎納税課長　失礼しました。徴収の猶予の中に分割というのがありまして、本来、徴収猶予については、現在担保を提供していただいた方については、徴収猶予という制度は活用してございます。 ◆山崎一彦　委員　　それは何件ぐらいありますか。 ◎納税課長　今のところ、当該年度についてはゼロということですね。 ◆山崎一彦　委員　　法律にあるこういう制度も活用していただきたいと思います。 　いずれにしても、区は、さっきも言ったように、最終的にはセーフティーネットがあるよと、こういう形なんですけれども、セーフティーネットの状態にさせない努力、さっき言ったように、例えば税の職員がもっと別の意味も含めて相談に乗ってやるとか、これは回り回って、さっき区の方がハッピーというように、例えばしっかりその後納税ができるようになるとか、生活保護までいかなくて立て直すということもできるというような、こういうこともあるので、そのあたりはもう１回、くどいようですけれども、そのあたりはどのように、ふだん徴収に向かうとか窓口で指導をされておるのかですね。 ◎納税課長　先ほど答弁させていただきました顔の見えるような滞納整理ということで、個々別々に具体的な事情がございますので、それを聞きながらやっていくというようなことで、どうしてもお支払いできない、財産も何もない、そういう方については執行停止と、そういう制度を活用しながら、本当に払える状況になるまで面倒見ていく、そういうような形で思っております。 ◆山崎一彦　委員　　ちょっと進みます。 　それから、高額滞納のベストテンというか、これはワーストテンになるのかわからないんですけれども、私、計算したら、５億4,000万余りです。それで、決算の収入未済額が10億余り。つまり10人でいわゆる年度の未納の53％を占めているという、こういう見方をしていいのかどうか。 ◎納税課長　そうですね。収入未済額の中に占める割合もかなりあると思います。それで、高額滞納者の対応につきましては、かなり進む時期と全然進まない時期とございます。なぜかといいますと、差し押さえ物件が動いている、それが売却できた場合についてはかなりの高額な収入が入ると、そういうようなことですので、時期的には、年度によってはそういうばらつきがございますので、収入未済の中の変化があると、そのように考えております。 ◆山崎一彦　委員　　この滞納の十傑ですね、全部一定のところを取れるのか、分納もあるでしょうけれども、そのあたりの見込みだけ聞いておきます。 ◎納税課長　差し押さえをさせていただいている物件につきましては、かなりの見込みというか、売れた場合についてはあります。それで何も滞納処分が入ってないもの、それについては財産なしということになりますので、将来的には、見きわめをしまして処分停止と、そのような形で見通しをつけてございます。 ◆山崎一彦　委員　　区政運営の基本についてちょっと質問します。 　きのう、区長はいわゆるスピード論で答弁をされました。それで、私も気になって、きょうもう１回そのテープを起こしてみたんですけれども、改革をするということを前提に、もちろんみんなに納得をしてもらいながら前進することは理想論としてはあり得ると思いますし、いつでも心がけていなくてはならないが、改革はタイミングを失すると効果が出ない、例外を認めない、一気にやるんだと、こういう形なんですけれども、理想論であっていいのかどうか、この点についてちょっと基本的に見解を聞いておきたいんですが。 ◎区長　理想という言葉がいいのかわかりませんけれども、現実に経営をしておりますと、難しい改革をする場合、全体を全部みんな納得の上でというのはなかなか難しいだろうというふうに思います。その中で、やはりスピード感を持ってやるためには、全体を一括して相手にするのではなくて、ある人物を励ましたり、ある人を新しく登用したりという形でしかやはり物事は進んでいかないという場合が現実であるという、改革が難しければ難しいほど、そういう現実に直面するというふうに申し上げております。 ◆山崎一彦　委員　　私は、改革は理想論であっては、進め方は納得を得るということは理想論であってはならんと思うんです。できるだけ努力をすることは当然だと思うんですね。確かに100人が100人賛成なんてことはあり得ないですよ。しかし、少なくとも区民にまず周知をする。区民の意見を聞く機会を持って、できるだけそれにこたえようとするというのは、これは当然の筋ではないですか、区政運営の。そのあたりはいかがですか。 ◎区長　そういうふうに申し上げたつもりですけど、きのうも。これは理想という言葉はともかくとしても、全員を、納得して物を進めていくというのは、改革で、難しい改革であればあるほど難しいというのはもう現実としてある。だから、そういう努力は当然ながらしていかなければならないけれども、やはり一定の時間内に物を進めていくということを考えた場合は、同じような考えの人を１人１人つくっていくというか、そういうことがやはり現実としては、手法としては必要になってくるということは申し上げました。 ◆山崎一彦　委員　　対区民、対議会に対してはやはり理想論であってはならんと思うのです。改革というのは、区民にとっても変化があるわけですから、それを一気にやってしまうという形はやはりまずいのではないか。自治基本条例でも、いわゆる区民及び区は区政に関する情報を共有し、主権者である区民が自らの判断、責任のもとに区政に参加することが住民自治の実現を目指すことにつながると。参画とは政策の立案から実施、評価に至るまで主体的に参加し、意思決定にかかわること、こういうことを言っているわけですから、理想論であるかもしれないというこの考えは、やはり取りやめていただきたいと思うんですが。 ◎区長　理想という言葉はともかくとしても、やはり現実としては、改革者としては、そういうことは、改革をする側、改革をしていかなきゃいけないという、そういうことに衝に携わっている側から見れば、それを目標としながらも、やはりそれがそのままできない場合もある。全員のコンセンサスをとるということは、だれもが反対しないけれども、内容が中身のないものになりかねないということが非常に多いと私は思っておりまして、そういう意味ではやはり必要なものというものをきちっと提示をして、そしてその中で、多数決なら多数決という決する方法もあるわけですから、区民に対しても、全員の参加、全員の賛成ということのみならず、正しいということに向かってみんなの、時間をかけても理解を得ていくけれども、進む時期というのは、タイミングというのはあろうかというふうに思います。 ◆山崎一彦　委員　　タイミングがあることは私も認めます。ただ、理想論であるけれども、やはり一気にやってしまわなきゃいかんのだと、これはやはり違うと思うんですね。第１次の行革計画、スマートすぎなみでも、本当に多くの方々の理解と納得がないと進めないということを言っているので、もう一度しっかり、理想論でなくて、これはちゃんと踏んでいただくということを答弁を求めて、終わりたいと思います。
   ◎区長　議会でも自治基本条例をご議決いただいておりますし、自治基本条例の原則にのっとって区政運営をしていきたいと考えております。 ○藤原一男　委員長　　以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　杉並自由・無所属区議団の質疑に入ります。 　それでは、岩田いくま委員、質問項目をおっしゃってください。 ◆岩田いくま　委員　　私の方からは、１点目として庁舎の危機管理について、２点目としましては特別昇給について、３点目としましてシステム監査、これは本日午後ほかの委員の方からもありましたので、重複しない範囲でシステム監査について、もし時間があれば、電子投票等についてもやりたいと思っております。 　それではまず、庁舎の危機管理についてさせていただきます。 　昨今、庁舎への投石等による破損、そういったものがあったかと思うんですけれども、まずは、どういった事件といいますか、があったのか。また、件数や被害額、こちらもわかれば、お示しいただければと思います。 ◎経理課長　庁舎西側の収入役室の後ろ側の窓ガラスの損傷事件が、昨年からことしにかけて引き続いて起こっております。平成14年度が８回ほど、平成15年度が10回ほどでございまして、被害総額は、修理の経費ですが、両年度合わせて260万ほどになってございます。 ◆岩田いくま　委員　　今ので、平成14年度からことしで18回、20回弱ということで、それに対して具体的にどういった対策をとられておるか、教えてください。 ◎経理課長　まず、夜間巡回を徹底しまして、１時間ごとに行ってございます。それから、４月の金曜日から土曜日の朝にかけての被害が集中しているということで、５月に、警察官２名と経理課、営繕課の職員、委託の警備員等10名程度で５回ほど徹夜で張り込んでおります。ただ、そのときは残念ながら成果がなかったということでございまして、その後の被害は、金曜日を外して、月曜日、火曜日、木曜日といったようなところで被害を受けているということで、大変苦慮しているところでございます。また、８月に入りまして、周辺の住民の方にチラシを配布いたしまして、不審者を見つけた場合については連絡をいただきたいというような対策をとっているところでございます。 ◆岩田いくま　委員　　大分いろいろな実際に対策をとられて、結果としては、まだこの先も起きる可能性はあるかと思いますけれども、庁舎というのは、やはりハード面で見ると自治体の象徴という面もあるかと思います。こうして組織としても危機管理室等をつくっている状況ですので、今後とも、庁舎の危機管理ということについては目を配っていただければと思います。 　続きまして、特別昇給の方に入らせていただきます。 　まず初めに、特別昇給、大ざっぱにで結構なんですけれども、どういったものかということと、あと、14年度の状況の方を示していただけますでしょうか。 ◎職員課長　特別昇給についてでございますが、職員の勤務実績に応じて昇給期間を短縮し、支給するこの特別昇給につきましては、給与に職員の能力と実績を反映することにより、職員の意欲を高め、公務に対する区民の信頼と強化を図るというようなことで、３カ月、６カ月、９カ月、12カ月短縮という制度のもとに行っているものでございます。 　なお、平成14年度の実績でございますが、職員の約20％、888人の職員に2,700万円ほどの特別昇給ということでお支払いしてございます。 ◆岩田いくま　委員　　今、職員の20％、880人、2,700万ほどということだったんですけれども、他の自治体、これですと23区の比較がよろしいかと思うんですけれども、そういった点ちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎職員課長　23区ほぼ同様な状況で、職員のほぼ20％相当を毎年勤務成績良好な者というふうにして選抜し、支給しているわけですが、現在の状況でいきますと、３カ月短縮というものが約18％、それから６カ月短縮が２％ということで、約20％ほどの職員に支給しているわけですが、各区の状況を見ますとさまざまで、20％で大体５年に一遍ぐらい回ってくる形でほぼ全職員に支給しているところもあれば、当区のように、各部に推薦依頼をし、勤務成績良好な者ということで推薦してもらって支給するというようなこと、まちまちなんですが、杉並のような形で支給しているのが５区、あとは従来型といいますか、大まかに勤務成績良好というような支給の仕方をしているところは十数区というようなところでございます。 ◆岩田いくま　委員　　今のお話で、各部に依頼して勤務成績良好な者ということかと思うんですけれども、そもそもその勤務評定といいますか、こちらが年１回ではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎職員課長　各部から推薦いただいて、この特別昇給の該当者ということになるわけですが、全体の中でさらに昨年度、一昨年度の勤務評定の結果というのを職員課で持っておりますので、それを照らし合わせて、この数年間の状況の中で支給というふうに考えてございます。 　また、先ほどちょっとつけ加える必要があったかと思うんですが、当区におきましては、今年度から、３カ月の短縮18％、６カ月２％という、何となく満遍なくというふうに誤解を受けがちですので、さらにめり張りのある、働いた職員には大いにそれに報いるというような形で、新しい制度のもとに、また今年度からスタートさせていただいております。 ◆岩田いくま　委員　　今、さらにめり張りをつけてということがございましたので、そういった方向で行っていただきたいと思います。やはり基本的に、全般的に公務員の給与水準等々のお話もありますけれども、まず根本として、勤務評定をする回数と実際に昇給する回数、これが合わないと、何をもとにという誤解といいますか、そういったものが出てくるかと思いますので、こういった点も今後見ていただければと思います。 　続きまして、システム監査の方に入らせていただきます。 　先ほど、このお昼の１時からのところで、まず、外部評価については今後の課題というような形でご答弁あったかと思うんですけれども、システム監査全体という視点と、あと、セキュリティー監査に特化した部分とがあるかと思うんですが、セキュリティー監査については、もうある程度予定されているのではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎情報システム課長　昨年度策定をいたしました情報化基本計画のアクションプランでも、セキュリティー監査については16年度実施をするという形になってございます。 　今現在は、委員もご承知のことと思いますが、ＩＳＭＳの認証取得に向けて準備を進めてございますが、今全庁挙げてセキュリティー対策に取り組んでいるところでございます。その実績も踏まえて、16年度にセキュリティー監査を実施してまいります。 ◆岩田いくま　委員　　参考までに、今ＩＳＭＳ取得の話が出ましたけれども、今現在、自治体で取得しているところはありますでしょうか。 ◎情報システム課長　今現在は、自治体で取得しているところはございません。今杉並区が準備をしてございますが、ほかに今、三鷹市、千葉県の市川市が準備をしているというふうに聞いてございます。 ◆岩田いくま　委員　　今度は視点を変えまして、こちらも今度は内部考査、内部監査ということでは、電算管理員による内部監査が昭和55年からということかと思うんですけれども、まず、その委員にどのような方がなっておられるのかをお示しください。 ◎情報システム課長　電算管理員につきましては、区長の指名により選定をしてございますが、主に情報システムに詳しい、今一定の見識を持った職員を選んでございます。 ◆岩田いくま　委員　　そのシステム監査、幅広くやるわけにはさすがにいかないと思いますので、ある程度、恐らく毎年テーマを絞ってやっておられるかと思うんですけれども、昨年のテーマ、どういったことでされているのか、お示し願えますか。 ◎情報システム課長　14年度につきましては、現在約1,800台全庁に導入をしてございます業務用のパソコン、通称スイッチパソコンというふうに申しますが、その運用状況について監査、考査をいただきました。 ◆岩田いくま　委員　　監査、考査ということで、やはり何かしら指摘事項等は出てきているかと思うんですね。その指摘事項、これも例で結構なんですけれども、その指摘事項と、あと、それに対してどのように対応していくことになっているのか、そちらもお示し願います。 ◎情報システム課長　スイッチパソコンの運用状況についての考査内容でございますが、おおむね各職員、メールですとかあるいは文書作成等に有効に使っているという指摘をいただいてございますが、ただ、職場によってその温度差があるという、そういう指摘をいただきました。 　今後は、さまざまな機会を通じまして、パソコンに関する業務研修ですとか、あるいはまたＩＴにかかわる知識を付与するような、そういった講習会を引き続きやっていきたいというふうに考えてございます。 ◆岩田いくま　委員　　今、セキュリティー監査の件と、あと内部監査の件のお尋ねをしたんですけれども、先ほど、自治体でＩＳＭＳの取得準備自体が当区のほかには２自治体程度ということで、セキュリティー監査に関しては、当区は本当に非常に高いレベルといいますか、でやっているかと思うんですね。 　一方、システム全体という意味でも、当区においても、今まさに文書管理システム、あとこれから財務会計なり人事給与というまさに基幹となる大型システムの刷新もあるかと思いますので、そういったシステム全体の方にも目配りいただければと思っております。そういったシステム全般の中で、ちょっと２点ほど細かく詳しくお尋ねしたいと思います。 　１点は、システム保守における変更履歴ですね。やはりシステムですと、実際に障害が起きたり、あと世の中もしくは法制度の対応で、実際にプログラム修正することが多々あるかと思うんですけれども、そういった変更履歴の管理、これを、言ってみればどういった文書できちんと行っているか、ある程度ちょっと専門的な用語も入ってしまうと思うんですけれども、それで結構ですので、教えていただければと思います。 ◎情報システム課長　変更履歴につきましては、情報セキュリティー対策基準に基づきまして、システムを開発あるいはまた追加、変更、廃棄する場合に、システムのドキュメントという形で記録に残すことが規定されてございます。主なものとしましては、システムの仕様書、変更連絡表、概要設計書、詳細設計書、さらには、若干専門的になりますが、オペレーションフローチャート、ファイルレイアウト等を残すという形にしてございます。 ◆岩田いくま　委員　　今かなりドキュメントを挙げていただきましたけれども、今後、情報システムのアウトソースを大分推進していくと思います。そういった場合には、内部職員でやっている場合に比べて、やはりドキュメントできちんと残してつないでいくということが大事ですので、今後も徹底していただきたいと思います。 　最後に１点、委託開発における瑕疵担保責任、これはどれくらい期間をとっておられるか教えてください。 ◎情報システム課長　システムの規模にもよりますけれども、おおむね２年の瑕疵担保責任を委託契約に盛り込んでございます。その理由は、１年以下では処理のサイクル上問題が発生しない場合がある、すなわち業者の責任を問えない場合がございますので、杉並区の場合には、おおむね２年の瑕疵担保責任を設定をしているところでございます。 ○藤原一男　委員長　　それでは、山田なおこ委員、質問項目をおっしゃってください。 ◆山田なおこ　委員　　五つ星の区役所運動についてお尋ねいたします。 　山田なおこでございます。よろしくお願いいたします。 　杉並区各会計歳入歳出決算説明書の163ページ、顧客志向の区役所づくりに関してでございますが、この運動は、よく言われるＣＳ活動の一環かと思われますけれども、この運動が始まった背景についてお話しいただければと思います。 ◎政策経営部副参事（森田）　この五つ星運動の背景ということでございますが、そもそもこの運動は、区の政策決定から最前線の窓口あるいは施設でのサービスの提供まで、すべてを区民の視点で見直して、行政のあらゆる面に区民の意向を柔軟に反映させるような、そういう杉並区らしい顧客志向の区役所づくり、こういうことを目指してきたわけでございます。行政の都合や旧来の慣行というんですかね、そういったものを、体質を払拭して新しい行政スタイルをつくっていこう、創造していこうというものでございます。 　実をいいますと、午前中も若干ご答弁申し上げたんですが、１つは、地方分権の中で、各自治体が自らの力で地域の経営や行政サービスの質を競い合っている中なわけですけれども、平成12年10月につくりましたスマートすぎなみ計画の中で、区役所の活性化に向けた戦略の目標の１つとして、顧客志向の区民サービスというその向上を取り上げているわけでございます。一方で、行政はどうも競争がなくて心配もない独占事業じゃないか、あるいは区役所が現行の公務員制度に安住しているんじゃないかというようなことがありました。そういうことをとらえまして、実は、何が問題だったか。厳しい経済状況の中で、区も変わらなければ、納税者である区民の方々の納得が得られない、あるいは民間サービスとの比較をされる時代で、区も徹底的に頑張っていこうじゃないか、さらには、パートナーシップの時代で頑張っていこうというようなことが背景化されまして、私ども、この運動に取り組んできた次第でございます。 　どうも失礼いたしました。ちょっとやり過ぎました。 ◆山田なおこ　委員　　はい、ありがとうございます。 　平成13年に70周年の行事として取り組んでいるということを前に聞いたことがあるんですけれどもね。いろいろ工夫されてやっていらっしゃるということなんですが、平成14年、それが継続して現在に至っているということなんですけれども、その間、職員の意識とか行動がどのように具体的に変わってきたのか、また、区民の評判はいかがかということを、この「主要施策の成果」29ページ、ＣＳ調査の結果も踏まえて教えていただければと思います。 　また、このＣＳ調査なんですけれども、調査はどこに依頼して行われたのかということもお聞きしたいんですけれども、お願いします。 ◎政策経営部副参事（森田）　職員の意識改革ということでございますが、一例を申し上げますと、アンケート調査で、昨年は肯定的にとらえた方が73％だったのが、ことしは81％に上っております。非常に名札の着用率も高くというか、好評でございますし、あるいは声かけ運動ですね、ロビーなど歩いている方がいらっしゃいますと、よく声をかけられるというようなことで好評をいただいております。あるいは電話での名乗りなども繰り返されている次第でございます。 　それから、ＣＳの効果でございますけれども、ことしの２月、３月に行った100点満点の評価でございますが、区民の方々から83.5点をいただいております。 　それから、各項目ごとの細かな項目でございますが、身なりですとかそれから言葉遣い、先ほど申し上げました声かけなど、これは５点満点中4.4点ということになっております。 ◆山田なおこ　委員　　大変高成績といいますか、すごく得点が高いということで、皆さんがご努力されたんだなということを感じますけれども、きのうもお話ありましたけれども、職員の70％がこの運動に賛同しているということで、すばらしいとは思うんですけれども、その反面、その30％の方々ということが、この30％の方々はどのようなお考えなのかということと、そして、その方たちに対してどのようなご指導をされているのかということをお伺いいたします。 ◎政策経営部副参事（森田）　30％と申し上げますよりは、先ほども申し上げましたように19％になっております。 　なかなか、全員が全員同じ方向を向くというのは難しいものでございますが、こういう人たちには、私どもの推進員という係の者がおりますけれども、そういった人たちの指導もございます。それから、研修等も交えましてレベルを上げていこうというふうに考えている次第でございます。 ◆山田なおこ　委員　　失礼しました。19％ということでございますね。 　ここにある「めざせ五つ星の区役所」運動の冊子を区の職員の方がつくられたということで、私も多くの会社でこのような冊子を見てきたんですけれども、大変よくできていると思います。仕事というのは、官とか民とかという別ではなくて、与えられた環境の中で、制約の中で、精いっぱい創意工夫することというのが大変よい仕事に結びつくのであると考えておりますけれども、そういう意味で、この冊子をつくられた職員の方々の資質が非常に高いんだなということを感じた次第なんですけれども、ただ、こういった冊子は、ともすると、つくっただけということになりがちでございまして、机の中にしまい込まれているということも考えられるんですけれども、具体的にどのようにこの冊子をこの運動の中で使われてきたのか。 　そして、平成15年３月に表彰されたということがあったかと思いますけれども、それはどのような取り組みが評価されたのかということをお尋ねいたします。 ◎政策経営部副参事（森田）　１点目のご質問でございます。こちらでございますね。この資料ですが、これはキックオフミーティングというものを14年の初めにやりまして、それで各係に配付してございます。この資料を使いまして、自分たちのチャレンジプランというのをつくりました。あるいはいろいろな調査項目がございます。ＣＳ調査をやっていただきました。そのようなことで、自分たちの現状を把握しながら目標をつくるという意味で活用させていただいたところでございます。 　もう１点目、表彰の件でございますが、これはことしの３月に行ったわけですけれども、保健福祉部の介護保険課というところが受賞いたしました。これは区長賞でございます。それ以外に11の受賞がございますけれども、これは、区民事務所などでマニュアルを廃止するなどの仕事の見直しや窓口環境の整備などを行っていることが評価されたそうでございます。それから、仕事の仕方がてきぱきとしている、あるいは相談のしやすさなどを評価する声が多かったということで、区長賞をお出ししたということでございます。 ◆山田なおこ　委員　　ありがとうございます。 　それで、非常に意欲的に取り組んでいる活動だということはわかるんですけれども、そろそろ職場とか人によってばらつきが出てくる時期ではないかなと思うんですけれども、平準化については具体的にどのように取り組んでいらっしゃったのか、あるいはこれからどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。 ◎政策経営部副参事（森田）　ご質問の件でございますが、確かに長く運動というのをやってまいりますと、マンネリ化もございます。今考えておりますのは、10月の下旬に外部評価を導入しようと考えております。20の職場を抽出いたしまして、そこに管理職の方々も事前説明会に入っていただき、活性化していただこうと。その情報を区役所全域で共有化したいというふうに考えている次第でございます。 ◆山田なおこ　委員　　10月に外部評価ということでございますので、大変結果が楽しみということでございます。 　それから、こういった能力開発というものは、投資した金額の多寡にかかわらず、やはり見えないコストといいますか、費用といいますか、体力とか労力もかかっているわけでございます。それに引きかえまして、その投資効果というのがなかなかはかれないということなんですけれども、しかしながら、やはり継続してやっているということでございますので、その効果をはからなければ、次の段階へも進めないということかと考えますけれども、こちらの方は「70周年を機に区政をリニューアル」の冊子というのがありまして、これを読ませていただいたんですけれども、ここには、平成13年現在の区役所の課題が具体的に書かれている項目もございます。これが始まりだとしますと、１年半ぐらいの活動かと思うんですけれども、ここの中に書かれている課題が解決できたのかどうかということが、１つの効果をはかる物差しになると思うんですけれども、そういった視点で、効果というのはどういうふうに感じていらっしゃるんでしょうか。 ◎政策経営部副参事（森田）　委員ご指摘の点は、恐らく、顧客志向から見た区役所の現状と問題点というようなところじゃないかと思うんですが、例えば土日に窓口を開設してほしい、これはもう既に例えば荻窪、高井戸等でやっております。それから、対応が遅いというのも、先ほど３日ルールというのがあります。4.5日早まったというようなこともございまして、そういった対応の遅さ、スピーディーさ、あるいは時間の問題、こういうものについては、確実に達成されているんじゃないかというふうに考えております。 ◆山田なおこ　委員　　わかりました。 　それから、こういった活動なんですけれども、ともすると皆様のように管理者から見ると、やって当たり前、できて当たり前ということになりがちなんですけれども、やはり職場の方々ができたら褒めるとか、あるいは指導するべきところは指導していくということは大切なことかと思います。平成14年度については、先日、よくできた部署については区長がじきじきに行ったというお話がありますが、区長はいいとしまして、直属の上司である管理者の方々が、自分の部や課の職員の方々の年間通しての活動について、よかった点、悪かった点というのを総括をきちんとされてフィードバックをされているのかどうかというのをお伺いいたしたいと思います。 ◎政策経営部副参事（森田）　実は、各係で、職場でチャレンジプランというのをつくっております。その一番最後のところに、管理職のコメント欄がございます。そこでそれぞれの評価をさせていただいているのと、もう１つは、先ほど申し上げました区長表彰を含めた表彰に向けて、各職場でいいチャレンジを推薦しているわけです。そういうようなことで、職員のモチベーションを上げているのではないかというふうに考えております。 ◆山田なおこ　委員　　それから、ちょっとまた前の資料なんですけれども、こちらの方にモニターのアンケートがあります。後ろの方にあるんですけれども、このモニターのアンケート、実は有効回答数85名、86.7％ということで、サンプルとしては非常にちょっとどうかなと思うんですけれどもね。ここのところに仕事の質を問うているところがあるんですけれども、マナーとともに、この仕事の質という点について、現状どういうふうにとらえていらっしゃるのか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。 ◎政策経営部副参事（森田）　これは専門性の問題云々というようなことでよろしいでしょうか。いろいろな異動がございますので、当然、その職場職場で、たけている方、ある意味で新人の方いらっしゃいます。そのギャップというのは当然あるのはやむを得ないことだと思います。その中で、よくＯＪＴと申し上げますけれども、職場内研修というのを徹底していただくような形で、その辺のアンバランスというのは克服していっていただけているんじゃないかというふうに考えております。 ◆山田なおこ　委員　　ありがとうございます。 　最後に、今後どのぐらいの間この五つ星の運動を継続されていくおつもりなのか、また、継続していく場合の課題についてお聞かせいただければと思います。 ◎政策経営部副参事（森田）　昨日もご答弁申し上げましたが、区長の所信表明でも、任期中はということで、あと３年有余は続くはずでございます。これは運動でございますので、確かに中だるみするかもしれません。先ほど申し上げましたように、１つは、外部評価等のきちんとした厳しい指摘があると聞いておりますけれども、できて当たり前なのは３点だそうです。そういった形で、五つ星を目指す以上は、相当厳しい採点をしていただくんじゃないかという期待をしていると同時に、それを全職場で共有化したい。 　と同時に、もう１つは、今まで接遇が中心だったけれども、今度は何なのかということです。委員の皆様方はご承知と思いますが、５つのミッション、ステートメントございます。その１番目は、ほぼある程度来たかもしれない。これからはもっともっと質を高める。質を高めて区民の方々の満足を得られるような、そういった仕事をしていきたいというように思います。 ○藤原一男　委員長　　それでは、松浦芳子委員、質問項目をおっしゃってください。 ◆松浦芳子　委員　　質問項目は、初めに男女共同参画宣言都市サミットについて、次に男女平等推進センター事業について、そして中小企業資金融資について、時間があれば、最後に嘱託員人件費について質問いたします。 　決算説明書をめくりながら質問させていただきます。 　この決算説明書の187ページの12、男女共同参画宣言都市サミットの支出済額は1,223万円ですが、これは４日間で使った金額なんでしょうか。この内訳について大まかにお答えいただけたらと思っております。 ◎男女共同参画推進担当課長　この男女共同参画宣言都市サミットで使ったものでございます。決算の内容としましては、大まかに言いますと、一般需用費、事務費が６万800円余、通信費が10万、警備委託費が26万3,000円、ＩＴ関連委託が122万8,000円余、賃借料が８万、それから実行委員会分担金が1,050万4,000円余でございます。 ◆松浦芳子　委員　　そうすると、分担金がかなり多かったということですね。 ◎男女共同参画推進担当課長　今回の男女共同参画宣言都市サミットにつきましては、実行委員会方式をとりまして、各界の団体の方にご参加いただきまして実行委員会を結成しまして、そこに分担金という形でお金を支出したものでございます。 ◆松浦芳子　委員　　杉並公会堂で行われた男女共同参画宣言都市サミットに私自身も参加しましたが、そのときに多くの資料をいただいたんですが、参加者に当日配付したものは何と何だか、教えていただきたいと思います。 ◎男女共同参画推進担当課長　ちょっとお待ちください。──当日配付しましたのは、記念品の手提げ袋、それからシンボルマークシール等でございます。 ◆松浦芳子　委員　　当日に私もいろいろなものをいただいたんですが、今杉並区役所で売っておりますマイバッグがありますよね、それに男女共同参画宣言都市と印刷されたバッグ。それについては幾つ印刷──印刷していますよね。印刷を幾つしまして、幾つ配ったのでしょうか、教えてください。 ◎男女共同参画推進担当課長　すみません、ちょっと今資料手元にございませんので、後ほどお答えさせていただきます。 ◆松浦芳子　委員　　それでは、後ほどよろしくお願いします。 　それから、当日配付されたものでもう１つ、先ほどはお話がなかったんですが、このような「風媒花」というものがあります。これは職員向けの男女共同参画推進誌なんですが、職員向けの冊子をなぜ一般区民に配ったのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎男女共同参画推進担当課長　区民の皆様に男女共同参画について広くお知らせするときに、区としても、職員に対してこういう形で男女共同参画の推進に努めているということをお知らせするために配ったものでございます。 ◆松浦芳子　委員　　私は、これを拝見させていただきまして、これは職員向けなので、サミット用の小冊子をつくる案はなかったのかなと思いましたが、いかがでしょうか。 ◎男女共同参画推進担当課長　そういうことも、今思えばよかったと思いますが、一応杉並区としてはここまで、こういうことで男女共同参画についての努力をしているという、その結果についてお知らせしたわけでございます。 ◆松浦芳子　委員　　この「風媒花」は何冊つくって、何冊出たんでしょうか。 ◎男女共同参画推進担当課長　ちょっとお待ちください。──失礼しました。300冊でございます。 ◆松浦芳子　委員　　300冊といいますと、当日杉並公会堂で配っただけでしょうか、それともセシオンでも配ったんでしょうか。 ◎男女共同参画推進担当課長　どちらでもお配りしておると思います。 ◆松浦芳子　委員　　わかりました。ありがとうございます。 　次に、同じページの13の男女平等推進センター事業振興ですが、企画運営委員会に44万円、委員謝礼として42万円かかっておりますが、委員会は年に何回開催されて、委員は何人いらしたんでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎男女共同参画推進担当課長　年６回開催していまして、委員は12名でございます。
   ◆松浦芳子　委員　　そうすると、12名で42万円かかったということでしょうか。 ◎男女共同参画推進担当課長　そのとおりでございます。 ◆松浦芳子　委員　　ありがとうございます。図書資料購入として87万円がかかっておりますが、この内訳を教えていただきたいと思います。 ◎男女共同参画推進担当課長　図書として503冊の図書を購入しております。 ◆松浦芳子　委員　　503冊で87万かかるものでしょうか、ちょっとお伺いしたいんですが。 ◎男女共同参画推進担当課長　503冊買っております。 ◆松浦芳子　委員　　それから、セミナーや講座の開催で約130万円かかっておりますが、何回セミナーを開催されて、また、どのようなセミナーが多かったのか、それと、セミナーはすべて無料だったんでしょうかということをお聞きいたします。 ◎男女共同参画推進担当課長　セミナーは４講座行いまして、参加料は無料でございます。 ○藤原一男　委員長　　何回行われたのかということで……。 ◎男女共同参画推進担当課長　失礼しました。７回程度行っております。 ◆松浦芳子　委員　　そうすると、７回で130万というのは非常に多いような気がしますけれども、これは講師の費用なんでしょうか。 ◎男女共同参画推進担当課長　大部分は講師の費用でございます。 ◆松浦芳子　委員　　ありがとうございます。それから、「主要施策の成果」の46ページですが、女性史編集、発行は学識経験者３名を含む28名の委員で構成され、編さんされ、3,000部発行とのことですが、これは販売されたということですが、書店では一体何冊売れたんでしょうか。 ◎男女共同参画推進担当課長　全部で222冊売却しております。そのうち──ちょっとお待ちください。すみません。またそれも後ほどお答えします。 ◆松浦芳子　委員　　すみません。申しわけないです。 　そのとき、後で結構なんですが、48ページの、売り上げがあるはずなんですが、そのお金はどうなさったのかということと、それから46ページの特定財源、諸収入というのがあるんですが、このお金はどういう内訳になっていますでしょうか。 ◎男女共同参画推進担当課長　売却のお金とそれから著作料というのが入ってきまして、それについて諸収入の方に会計に入っております。 ◆松浦芳子　委員　　これは書いた人からもらったお金ですか、払ったお金。収入だと、もらったお金ですよね。ちょっとわからない。 ◎男女共同参画推進担当課長　この女性史につきましては、一応こちらで買い取りまして、コミュかるショップ、それからセンター、それから共同参画サミットのところで売却しまして、それの収入。今現在もコミュかるショップ等で売っていますので、収入はあるわけでございます。 ◆松浦芳子　委員　　次に、決算説明書の204ページの、中小企業資金融資の執行率なんですが、65.6％とありますが、せんだって生業資金のことでも質問がありましたけれども、なぜこのような数字なのか。100％ではないかということと、それから何件の申し込みがあったかお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ◎経済勤労課長　当該年度の申し込みの状況でございますけれども、紹介432件ございまして、貸し付けの決定が327件という実績でございます。 　申し込み等がございましても、信用保証協会の保証がつかない場合とか、あるいは金融機関の方でいろいろな審査の結果、融資ができない場合というようなことがございます。 ◆松浦芳子　委員　　ありがとうございます。 　最後に、388ページと390ページの嘱託員人件費についてお聞きします。 　この４番の福祉と９番の教育と10番の学校は、具体的にはどのような職種のことを言うのでしょうか、お願いいたします。 ◎職員課長　嘱託員人件費でございますが、かつて区の職員であった者が、60歳定年と同時に嘱託員につくというケースがございます。 　それで、ただいまの４番の福祉嘱託員ですと、恐らく敬老会館関連等の福祉関連部門で働いている嘱託員だというふうに思います。それから、９番、教育嘱託員は教育委員会事務局、それから10番の学校嘱託員人件費については、それぞれ学校の用務さん、給食さんで嘱託またはパートで働いている職員だというふうに思います。 ◆松浦芳子　委員　　この採用方法はいかがなものでしょうか。 　それから、学校のことでお聞きしますが、例えば学校にいらっしゃる方がいらっしゃるんですが、有人であったり機械化されたりしていると思いますが、この経費の差を教えていただきたいと思います。 ◎学校運営課長　学校の方で嘱託員を採用しておりますのは、学童擁護、給食調理、学校施設管理、また栄養士、障害幼児担当といったような職種の職員を嘱託員として採用してございます。採用に当たりましては、書類選考と面接を行いまして採用させていただいております。 　また、例えば機械化をした場合の、警備などで機械化をした場合の経費の差でございますけれども、これは有人警備と機械警備といったような差額になっておりますけれども、現在、当該年度、14年度で30校機械化を進めておりまして、総額といたしまして、約５億8,500万円くらいの経費の差があるものと考えております。 ◆松浦芳子　委員　　そうすると、機械化の方が経費がかからないということになっていると思いますが、これからそのほかの学校はどうするんでしょうか。 ◎学校運営課長　現在、正規職員の張りついている有人警備の学校につきましても、正規職員が退職等をした場合には、正規職員では埋めないで、機械化を進めていくという予定でおります。 ◆松浦芳子　委員　　ありがとうございました。 ○藤原一男　委員長　　それでは、太田哲二委員、質問項目をおっしゃってください。 ◆太田哲二　委員　　中小零細企業の社債。 　不景気で、金融機関の貸し渋りということがずっと続いているんですけれども、私が思うに、日本は戦後、日本の体制というのは日銀・大蔵省、その手先というか手足が護送船団銀行、その下が企業、こういう体制でずっと来ちゃったわけですよね。その中には、本来、企業の資金調達というのは、金融機関から金借りる、それから増資、社債と、大体３つ、３本柱なんですけれども、すっぽりと社債というのが、日本の戦後体制というのは銀行護送船団ですから、なるべく銀行が金貸したいと。そうでないと企業支配ができないというようなことで、社債がまま子扱いになっちゃっているという、むちゃくちゃ規制が激しくて。ということがずうっと続いたんですけれども、ぼちぼち10年前、20年前からいろいろな規制が緩和されて、社債もだんだん自由にできるようになってきて、そういう流れにあるわけですね。 　それで、よく間接金融から直接金融に金融も変わりつつあるということで、いろいろなことが言われているんですけれども、１つは、間違いなく社債が大手を振って発行できる時代になったと、制度的にも。そういうことが、いろいろな理由はありますよ、間接金融から直接金融への移行というのは。間違いなく社債というのが１つのあれだと思うんですよね。 　社債が今まで何となく、あれは、それこそきのう言っていたように、ソニーだとか東京電力だとか、でかいところがやっているんだというようなイメージが支配的なんですけれども、よくよく、私も４月の選挙終わってからだあっと調べてみたんですけれども、いろいろな分類の基準が社債でもあるんですけれども、１つの分類の仕方で、社債というのは、公募債と私募債というふうに分けることができますわね。公募債は普通のやつですわ。私募債はプロ機関私募債というのと少人数私募債という２つに分けられるわけですね。 　そっちの後者の少人数私募債というのは、めちゃめちゃ簡単にできちゃうんですよね。あっと驚くぐらい。株式会社であれば、資本金１円でもオーケーと。すぐできちゃう。取締役会の決議だけでオーケーというぐらいの話ですよ。少人数というのは49人以内というわけですから、少人数私募債が発行できるんだ、中小零細企業でもできるんだということが、ほとんどこれまた、なぜだか知られてない、世間には。だから、それを普及、知らせるだけでも、銀行けしからんと、貸し渋りはけしからんと、それはそのとおりなんだけれども、そういうことを訴えても金が出てくるわけでもないわけですから、それはそれとして、銀行に余り頼ってどうのこうのというのが無理であるなら、自分で社債を発行して資金調達する、こういうやり方を区内、区内でなくても日本じゅうに普及されれば、あっという間に中小零細企業の資金繰りは楽になって、金めぐりがずうっと日本じゅうよくなって、あっという間に景気よくなっちゃうという極めて大ざっぱな理屈なんですけれども。 　だから、それを普及させるだけでいいんですよね。融資とかいうと、何か区役所が金出せとかなんとかいう、しち面倒くさい、金かかるけれども、これ、制度をこうやれば、中小零細企業でも社債発行できるよと、めっちゃめちゃ簡単にできるよと、利回り４％か５％つければ、今低金利の時代だからみんな喜んで買うよというようなことを説明するだけで、非常に世の中は明るくなると思うんだわ。だから、それの説明会なり研修会、そういうものを区役所主催でやるべきだと。私も６月と９月に１回ずつやったんですけれども、なかなか、私がやったのではみんな信用しないんですな。（笑声）だから、ぜひ区役所主催でどうだと、こういう質問です。 ◎助役　私募債の話は私も大分もう何回も聞いたわけでございますので、区で直接やるか、また経済界、例えば商工会議所、そこらでやるかということを踏まえまして、検討させてください。 ○藤原一男　委員長　　以上で杉並自由・無所属区議団の質疑は終了いたしました。 　本日の委員会はこれで閉じ、あす午前10時に委員会を開会いたします。 　本日の委員会を閉じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時２７分　閉会）...